武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年3月19日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 123 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 128 発言)

吉良委員と誠に、エネルギーのいわゆる体制づくりというところへの問題意識というのは大変共有するところでありますけれども、今御質問いただきました太陽光とか、ちょっとそういう意味でも、日が出ませんとか中東で何か問題が起きましたというところでどういう形になるかというところなんですけれども、電力の安定供給を確保する、これはSプラススリーEという大原則の中で我々も、先生もそうだと思いますけれども、やっておりました。

電力需給の見通しを把握して適切に供給力を確保することが、何よりこれは必要だというふうに思っておりますし、その際、天候等によって再エネが発電しない状況と燃料の輸入途絶が同時に発生する可能性は否定し切れないと考えております。そのため、仮にこのような状況となった場合には、原子力、火力など、国内で稼働可能なあらゆる電源を活用するとともに、燃料に関しましては、今の戦略的LNG余剰制度あるいは事業者間のLNG融通スキームの活用、そして需要サイドにおけるデマンドレスポンスの実施等を通じて、安定供給を確保していかなきゃいけないということになるんだと思います。

これらの対応を講じてもなお供給力が不足する見通しとなった場合には、節電要請等の需要抑制策を講ずる可能性があります。

実際、近年の需要逼迫事例としては、二〇二二年三月の福島県沖の地震後の発電設備の停止、また、太陽光の供給力低下、寒波による需要増加等を要因とする逼迫ですとか、二〇二二年、また同じ年の六月の記録的な暑さによる需要増加等を要因とする逼迫等がありました。

これらの対応として、火力発電所の増出力運転や他エリアからの電力融通、需給逼迫警報、注意報の発令など、あらゆる手段を講じて安定供給の確保を図ったところであります。

引き続き、エネルギー基本計画で示した方針に基づいて、電力の安定供給確保に向けた取組を進めなければならないと思っております。

島国であるという地勢的な日本の大きな問題、それを誠に委員と共有するところですので、また御指導お願い申し上げたいと思います。

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