竹内真二 (公明党)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

2025年3月19日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 30 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 128 発言)

お答え申し上げます。

日本企業の中長期的な企業価値の向上や持続的成長を実現するには、資本市場との対話等によるコーポレートガバナンスの強化を通じて、攻めの経営判断を後押しすることが重要となっております。

この十年、コーポレートガバナンスの強化や企業と投資家との対話を促す様々な施策を講じた結果、例えば、社外取締役を選任する企業が増加しました。そして、統合報告書等の開示の充実、こうした一定の成果を上げるとともに、資本効率も意識した事業ポートフォリオの組替え等を通じて、一定程度の企業は企業価値を向上させたと認識をしております。

他方で、設備投資や研究開発投資の対売上高比率というものは、この十年間、横ばいで推移をしておりまして、企業価値に関する指標も、依然として欧米企業と比較すると低水準であります。更なる企業価値向上の実現には、企業の成長戦略の構築と実行に向けて、コーポレートガバナンスの一層の実質化を進めるとともに、政府といたしましても、大胆な成長投資を促すための制度環境整備を進めることが重要だと考えております。

こうした問題意識の下で、経産省といたしましても、本年度に新たに検討の場を立ち上げ、有識者の方々にこれまでの進捗と残された課題そして解決策についても議論をいただいているところでありますので、こうした議論を踏まえまして、更なる企業価値の向上に向けて、今後の政策の方向性を検討してまいりたいと考えております。

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