武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 16 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 135 発言)

ありがとうございます。鈴木委員から、小泉委員に引き続いて御質問をいただきました。

改めて、重ねて申し上げますけれども、今回の訪米では、ラトニックという商務長官、そしてグリア通商代表、ハセット国家経済会議委員長と、それぞれ会談を行ったところです。率直なやり取りが正直申し上げてできさせていただきまして、個人的な信頼関係の構築につながったと感じております。

私からは、日本の対米投資は二〇一九年から五年連続で世界一位である実績ですとか、米国の産業、雇用に対する我が国の貢献を説明をし、米国の関税措置が発動されれば、我が国の産業だけでなく米国の投資、貢献にも好ましくない影響を及ぼし得ることを説明してきたところです。

その上で、米国の関税措置について、我が国が対象になるべきではない旨を申し入れたということでございまして、各閣僚からは、いずれも、こうした日本のこれまでの貢献を非常に重く受け止めている、そして日本を重視している旨の発言がございました。首脳レベルを含めてこれまで日本の貢献などを説明してきたことから、日本の立場に一定の理解を得られているものと感じたところでもあります。

そのような理解をいただきながらも、米側からは、関税措置は米国内における製造業や雇用の復活を目指すための措置だ、そして様々な制度の相互性を重視しているとの説明があり、今回の会談では我が国の関税措置からの除外を確認するには至らなかったところです。

今後は、お互いの立場を理解した上で、どのようにすれば両国の国益をウィン・ウィンにしていくことができるのか、引き続き緊密に協議をしていくことを確認したところです。まずは事務レベルで協議をすることになっておりまして、議論を進めていきたいと考えております。

前後のやりとり

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