おはようございます。自民党の鈴木英敬です。
今日は質問の機会をいただきまして、理事の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。
一問目でありますけれども、大臣の訪米についてお伺いしたいと思っていましたところ、小泉先生と丸かぶりでありましたけれども、ここからインターネットテレビを見ている方もいらっしゃるかもしれませんので、是非、大臣、済みません、お手間かけますけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。
先ほど小泉先生からもありましたとおり、大臣、訪米、大変お疲れさまでありました。鉄、アルミ、自動車、これの関税を、日本を対象外にしようということで行かれたわけでありますけれども、確かに鉄やアルミは自動車と比べれば影響は少ないかもしれないけれども、結果として、この三月十二日から例外なく措置が適用されたということであります。
また、昨日、次期駐日大使の候補であるグラスさんも、公聴会で、日本と厳しい対話をしていかなければならないということで、楽観視はなかなかできない状況もあるかもしれません。しかし、せっかく今回大臣に行っていただいて、私は成果もあったと思うんです。是非、武藤大臣に、今回の訪米の成果と今後の対応についてお伺いしたいと思います。
12新新田一郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
総務省においては、これまで地方の官公需において適切に価格転嫁が行われるよう促してまいりました。
一方、今ほど御指摘もございましたが、財源の問題がございますので、財源確保も重要だろうということもございますので、令和七年度の地方財政対策において、対前年度三百億円増の一千億について、自治体の委託料の増加などに対応するための経費として財源の確保をいたしました。また、補正予算に計上されました重点支援地方交付金も活用できますので、こちらの活用も自治体に促してまいります。
そして、今後も、総務省としては、あらゆる機会を捉えて適切な価格転嫁の…
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小泉進次郎(自民)
ありがとうございます。
今、横山副大臣からは、今日また新たな調査結果が公表されるということですが、今総務省からも言及があった低入札価格制度の導入状況、これを見ますと、もう業種によっては全然導入されていない、こういったことが多々あります。
例えば、警備、清掃、廃棄物処理、給食、そして印刷、こういったこととかはもう全然導入されていませんね。我々、政治家ですから、役所に行けば、入口に警備の方がいます、そして建物の中で清掃されている方、よくお会いします。こういった方々が一体幾らの仕事をしているんだと。こういったところに目を向けなければ、政権の大看板である地方…
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宮崎政久(自民)
次に、鈴木英敬君。
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- (上の発言)
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鈴木英敬(自民)
おはようございます。自民党の鈴木英敬です。
今日は質問の機会をいただきまして、理事の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。
一問目でありますけれども、大臣の訪米についてお伺いしたいと思っていましたところ、小泉先生と丸かぶりでありましたけれども、ここからインターネットテレビを見ている方もいらっしゃるかもしれませんので、是非、大臣、済みません、お手間かけますけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。
先ほど小泉先生からもありましたとおり、大臣、訪米、大変お疲れさまでありました。鉄、アルミ、自動車、これの関税を、日本を対象外にしようということで行かれたわけでありますけれども、確かに鉄やアルミは自動車と比べれば影響は少ないかもしれないけれども、結果として、この三月十二日から例外なく措置が適用されたということであります。
また、昨日、次期駐日大使の候補であるグラスさんも、公聴会で、日本と厳しい対話をしていかなければならないということで、楽観視はなかなかできない状況もあるかもしれません。しかし、せっかく今回大臣に行っていただいて、私は成果もあったと思うんです。是非、武藤大臣に、今回の訪米の成果と今後の対応についてお伺いしたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
ありがとうございます。鈴木委員から、小泉委員に引き続いて御質問をいただきました。
改めて、重ねて申し上げますけれども、今回の訪米では、ラトニックという商務長官、そしてグリア通商代表、ハセット国家経済会議委員長と、それぞれ会談を行ったところです。率直なやり取りが正直申し上げてできさせていただきまして、個人的な信頼関係の構築につながったと感じております。
私からは、日本の対米投資は二〇一九年から五年連続で世界一位である実績ですとか、米国の産業、雇用に対する我が国の貢献を説明をし、米国の関税措置が発動されれば、我が国の産業だけでなく米国の投資、貢献にも好ま…
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鈴木英敬(自民)
ありがとうございます。
日本の貢献をしっかりインプットできたということでありますので、今後、大臣のリーダーシップと、経産省、また政府挙げての交渉が進展していくことを心から期待をしたいと思います。
続きまして、北海道電力泊原子力発電所の再稼働についてお話を聞いていきたいと思います。
後でも述べますが、この北海道の泊原子力発電所、これは我が国の半導体産業の命運を握ると言っても過言ではない脱炭素電源でありますので、安全性を大前提としつつ、そして立地地域の御理解をいただくということの前提の上で、早期の再稼働が私は必要ではないかと思っています。
現在、三号…
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18久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、泊発電所は、量、価格共に安定的な電力供給の実現を支え、北海道において進められている脱炭素化の鍵となる重要な電源でございます。ラピダス社にとっても、脱炭素電源によって生産される製品を求める顧客の確保という観点から、重要な意義を有するものと考えております。
原子力発電所の再稼働に当たっては、高い独立性を有する原子力規制委員会が、新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくのが政府の方針であります。
経済産業省として、地元の実情を踏まえ、関係省庁と連携し、エネルギ…
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