2025年4月17日・第217回国会 衆議院 議院運営委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 75 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 80 発言）
立憲民主党の青柳陽一郎です。
川本総裁の二期目に期待している一人でございますけれども、その上で、今日この場は議院運営委員会です、私は議運の理事として川本総裁に確認をしたいことがございますので、質問をさせていただきます。
令和五年の六月に、議運の理事会申合せで、国家公務員の働き方を推進するため、国会としては速やかな質問通告に努めるということを申合せで確認しています。
一方、政府側に対しても、答弁作成のプロセスを見直して、より効果的、効率的な霞が関の、質問に対するプロセスの見直しも政府側に求めているわけでございますけれども、この国会が、霞が関、国家公務員の働き方、残業とかやりがいとか、あるいは離職等に与えている影響について、特に国会の質問通告対応についてどういう影響があるかについて、川本総裁の評価をお伺いしておきたいと思います。
お答え申し上げます。 今般の地域手当の見直しでは、市町村単位で支給地域を定めていたことに伴い、隣接する市町村との間で不均衡が生じていたことの解消に向け、原則として支給地域を都道府県単位に広域化することとしました。級地区分の設定に当たっては、どこかで線を引かなければならず、今回の見直しの結果、都道府県間で見ると差が生じていることは承知しています。 今般の措置は、国家公務員の給与制度としての取組であり、この見直しにより、同じ都道府県の中でも細かく地域手当の差が生じていた状況は改善されていくものと考えています。一方、地域手当に対しては、最大で二〇％という支…
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塩川鉄也(共産)
終わります。ありがとうございました。
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浜田靖一(自民)
これにて各会派を代表する委員の質疑は終了いたしました。
これより自由質疑を行います。
質疑される方は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されるようお願いいたします。
また、発言の際は、所属会派及び氏名をお述べいただき、一人一問一分以内としていただきますようお願いいたします。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
75青柳陽一郎(立憲)
立憲民主党の青柳陽一郎です。
川本総裁の二期目に期待している一人でございますけれども、その上で、今日この場は議院運営委員会です、私は議運の理事として川本総裁に確認をしたいことがございますので、質問をさせていただきます。
令和五年の六月に、議運の理事会申合せで、国家公務員の働き方を推進するため、国会としては速やかな質問通告に努めるということを申合せで確認しています。
一方、政府側に対しても、答弁作成のプロセスを見直して、より効果的、効率的な霞が関の、質問に対するプロセスの見直しも政府側に求めているわけでございますけれども、この国会が、霞が関、国家公務員の働き方、残業とかやりがいとか、あるいは離職等に与えている影響について、特に国会の質問通告対応についてどういう影響があるかについて、川本総裁の評価をお伺いしておきたいと思います。
お答え申し上げます。 今委員御指摘のように、令和五年六月に、衆議院議院運営委員会理事会において、速やかな質問通告に努めるとともに、オンラインによる質問レクなど、デジタルツールを利用した質問通告の推進に努めるものとするなどを内容とする申合せがなされたと承知しています。国家公務員の超過勤務の縮減に向けて御協力いただいたことに心より感謝申し上げます。 国会対応業務に関する超過勤務の縮減に向けては、各府省において、業務プロセスの合理化や特定の職員に負担が集中しないようにするなど、一層の取組を進める必要があります。 また、各府省において、国会対応業務のみなら…
77塩川鉄也(共産)
日本共産党の塩川鉄也です。 二〇〇〇年以降、官邸機能強化の下で、政権中枢の内閣官房や内閣府等において、民間企業から出向してきた人が非常勤の国家公務員として勤務し、重要施策の企画立案、総合調整などに従事する事例が増加をしています。例えば、デジタル庁においては、非常勤職員として勤務している民間出身者が、全体の千人中五百人と半数を占めております。 人事院が所管する官民人事交流法では、出身元企業の業務に従事することや給与補填を禁止するなど、公務の公正性を確保するための規制を定めています。 一方、非常勤職員は、兼業が可能だということを理由に、出身企業からの給…
お答え申し上げます。 複雑化、高度化する行政課題に対処するためには、民間企業等における多様な経験、専門性を有する人材をより一層公務に誘致することが不可欠と考えています。 一方で、民間企業出身者を非常勤職員として採用する場合においても、公務の公正性を確保し、官民癒着等の疑念を抱かれることのないようにする必要があります。 非常勤職員についても、公務の信用保持の観点から、守秘義務、信用失墜行為の禁止などを始め、国家公務員としての各種の服務規律が課されております。各府省において、それらの服務規律の遵守を徹底するとともに、職員の配置や従事する業務などに十分配…