川本裕子人事官候補者(人事院総裁)

2025年4月17日・第217回国会 衆議院 議院運営委員会 第22号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 22 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 80 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、人材確保は厳しい状況であり、国家公務員採用試験の申込者は減少傾向にあります。ただし、総合職試験教養区分では増加してきており、総合職試験全体で増加に転じた年もあるという状況でございます。

公務の人材確保は最重要課題であり、採用手法の更なる改善を始めとして、勤務環境の整備や給与処遇の改善などの諸施策を推進することが重要と考えます。

まず、採用試験の改善については、これまで、受験しやすい環境整備と受験者の裾野拡大に取り組んでまいりました。具体的には、総合職試験教養区分の受験年齢の引下げや試験実施の時期の前倒し、試験地の拡大、人文系の区分の創設、各種試験における試験科目の見直し、合格有効期間の延長などの見直しを実施いたしました。今年度、令和七年度からは、一般職の大卒程度試験において教養区分も新設しております。

さらに、令和八年からの総合職試験教養区分の春実施へ拡大するとともに、令和九年度からのオンライン試験の段階的な導入の計画など、更なる見直しを進めています。加えて、学生の就職活動においてインターンシップが非常に重要になっておりますので、インターンシップを活用した採用手法の多様化も検討しております。

二番目にお聞きいただいた点でございますけれども、先ほど申し上げましたように、昨年の給与勧告では、人材確保の点から、初任給、大卒で一四・六%引き上げるなど大幅な引上げを実施いたしました。また、中堅層以上も含む全ての職員について、俸給、ボーナスとも引き上げていて、中堅層以上の職員の給与水準も改善しております。

さらに、時代の要請に即した給与制度への転換を図るため、早期に昇格した者の高い処遇の確保、職務、職責に応じた俸給体系への刷新、能力、実績をより反映することができる制度への見直しなどを実施いたしました。

公務における給与の在り方については、民間の動向や公務における人事管理上の課題も踏まえて対応していく必要があります。初任給のみならず、中堅層以上の職員についても職務に応じた給与が確保されるよう、必要な改善を図っていくことが重要と認識しています。

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