2025年3月13日・第217回国会 衆議院 議院運営委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 49 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 76 発言）
公明党の吉田宣弘でございます。
茶谷候補、どうかよろしくお願い申し上げます。
自由競争の社会、この中では、強い者が有利なように経済活動が流されてしまい、結果、自由でなくなる危険性がいつもあるんだと思っています。この自由な経済が自由な経済活動そのものを毀損する危険を常に内在をしているというこのパラドックス、これに待ったをかけるのが私は独占禁止法なんだと思っております。したがって、独占禁止法は自由経済を維持するに必要不可欠なもの、なくてはならないものだと思っております。
ただ、自由経済という機能を維持しながらも、これまで、高度経済成長やその後のバブル、またリーマン・ショックなど、歴史的な経済の経験を積んだこれからの社会においては、経済活動のより健全な発展ということも私は独占禁止法が担っているのではないのかなと感じているものでございます。
いささか抽象的な前置きで恐縮ですけれども、まず、公正取引委員会の委員長に臨むに当たりまして、自由経済のより健全な発展という観点から、茶谷候補の御決意をお聞きしたく存じます。
お答え申し上げます。 まさに先生がおっしゃったとおり、一昨日の三月十一日に下請法の改正法案が出て、これの大きな目的というのは、適切な価格転嫁というのをサプライチェーン全体でやることによって、持続的、構造的な価格転嫁を進めていく、それを我が国の新たな商慣習にしていこう、こういう目的がありますが、特にその中の眼目は、先ほど先生がおっしゃったように、物価が上がっていく中で、何も協議もしないままぽんと据え置く、これが今までは買いたたきという概念がなかなかできなかった。今度はそれを、その交渉プロセスに着目して、協議がないまま決めることは禁止されているんだというの…
分かりました。
ありがとうございました。
48
浜田靖一(自民)
次に、吉田宣弘君。
49吉田宣弘(公明)
公明党の吉田宣弘でございます。
茶谷候補、どうかよろしくお願い申し上げます。
自由競争の社会、この中では、強い者が有利なように経済活動が流されてしまい、結果、自由でなくなる危険性がいつもあるんだと思っています。この自由な経済が自由な経済活動そのものを毀損する危険を常に内在をしているというこのパラドックス、これに待ったをかけるのが私は独占禁止法なんだと思っております。したがって、独占禁止法は自由経済を維持するに必要不可欠なもの、なくてはならないものだと思っております。
ただ、自由経済という機能を維持しながらも、これまで、高度経済成長やその後のバブル、またリーマン・ショックなど、歴史的な経済の経験を積んだこれからの社会においては、経済活動のより健全な発展ということも私は独占禁止法が担っているのではないのかなと感じているものでございます。
いささか抽象的な前置きで恐縮ですけれども、まず、公正取引委員会の委員長に臨むに当たりまして、自由経済のより健全な発展という観点から、茶谷候補の御決意をお聞きしたく存じます。
お答え申し上げます。 まさに先生おっしゃるとおり、公正、自由な競争というのは、イノベーションを引き出して、経済を活性化する。それによって多様な商品、サービスの提供をする。ただ、それは、おっしゃるとおり、自由という部分がかなり強調されていると特定の勝者だけがまた生まれる可能性もありますが、他方、やはり、公正取引委員会という名前からあるように、公正な競争というのも非常に大事な概念で、先ほどから話に出ている下請法なんか、優越的地位の濫用というのは、まさに公正というものをどう確保していくか。それで、公正というものが確保されて、市場でそれぞれの頑張った分に応じて…
51吉田宣弘(公明)
ありがとうございます。 私も全く同意でございます。微妙なバランスの下に、経済政策、これも成り立っていると思いますし、その中で、公正取引委員会の職責も果たされていく中で、より健全な経済活動というものが発展をしていくのではないかというふうに、今感想を持ちました。 次に、自公政権は、さきの岸田内閣から賃上げ政策を力強く進めており、現在の石破内閣においても引き継がれております。税も大変に重要ですので、賃上げ税制を拡充し、賃上げの呼び水にしておりますけれども、基本的には、経済そのものが成長し、成長の果実を国民が適切に享受し、消費と投資に向かわせ、更なる経済成長…
先生おっしゃるとおり、先ほどから出ている価格転嫁の推進とか、あるいは昨年十一月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法、あるいは、今後、年末までに施行される予定のスマホソフトウェア競争促進法、こういう新たな、これまでの独占禁止法と下請法だけなのが、更に法律自体も増えている。公正取引委員会の活動する領域はどんどん今増えてきていると思いますが、これを実のあるものにしていくためには、当然、おっしゃるとおり、公正取引委員会の体制の質、量、両面に強化というのが必要かと思います。 例えば、量的な意味で申し上げれば、そういうスマホの法律あるいは下請法の執行体…