お答え申し上げます。
まさに先生がおっしゃったとおり、一昨日、三月十一日の火曜日に、下請法の改正法案、この下請法という名前まで今度変わりますけれども、それが提出されたところで、これは是非成立をお願いしたいなと思っておるところでございますが、その眼目というのは、適切な価格転嫁というのをサプライチェーン全体に広げることによって構造的な賃上げを実現していく、これを目指した法改正だと承知しております。
例えば、具体的には、現行の下請法では買いたたきというのは禁止されていますけれども、コスト上昇局面において、むしろ、価格を据え置く行為自体、これが、買いたたきとして対処するのは日本語の問題でなかなか困難であったというように承知しておりますので、今度はややプロセスにも着目して、協議を適切に行わないまま代金額を据え置くとか、そういう行為を禁止するというような項目が盛り込まれたというように聞いております。
こういうような、今のは一例で、あとは手形の代金支払いを禁止するとか幾つか入っていると承知しておりますが、この法律によって、これまでなかなか対処できなかった行為というのも必ず対応できると思いますし、あと、これに向けて公正取引委員会も、これをやはり実行していくためには体制強化というのは非常に重要なものですから、令和七年度においても、幾つかの新しい機構も新設されたし、グロスベースでもですが、五十四人、公正取引委員会というのは九百何十人の組織で、五十四人というのはかなり大きな増員だと思いますが、デジタルとかにも合わせて大きな増員も行われたところでありますし。
あと、当然職員の研修も今進めているところだと承知しておりますので、そういう質、量面の強化体制で、法律が成立した暁にはその施行、執行も、さらに、元々、労務費の転嫁指針というのを設けて、これの周知徹底というのは非常に大きな課題ですので、これも引き続き当たっていきたい、そういうふうに考えております。
28
鈴木隼人(自民)
終わります。ありがとうございました。
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29
浜田靖一(自民)
次に、吉田はるみ君。
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30
吉田はるみ(立憲)
立憲民主党の吉田はるみです。ありがとうございます。
先ほど鈴木委員もかなり御質問されたので、同じ話題ではありますが、違う視点でお伺いしたいと思います。
三月十一日、下請法の改正案が閣議決定されまして、この改正の肝は、価格転嫁、適正な価格転嫁、これを後押しするものだというふうに理解しています。この改正によって、茶谷候補は価格転嫁は進むと思いますか。
また、現状では、昨年十一月に中小企業庁が発表した二〇二四年九月時点での価格転嫁率は僅か四九・七％と、半数以上の企業が価格転嫁できていません。これを、目標値、ここまで価格転嫁していくぞという目標値があれば教…
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- （上の発言）
31茶茶谷栄治公正取引委員会委員長候補者（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社理事長）
お答え申し上げます。
まさに先生がおっしゃったとおり、一昨日、三月十一日の火曜日に、下請法の改正法案、この下請法という名前まで今度変わりますけれども、それが提出されたところで、これは是非成立をお願いしたいなと思っておるところでございますが、その眼目というのは、適切な価格転嫁というのをサプライチェーン全体に広げることによって構造的な賃上げを実現していく、これを目指した法改正だと承知しております。
例えば、具体的には、現行の下請法では買いたたきというのは禁止されていますけれども、コスト上昇局面において、むしろ、価格を据え置く行為自体、これが、買いたたきとして対処するのは日本語の問題でなかなか困難であったというように承知しておりますので、今度はややプロセスにも着目して、協議を適切に行わないまま代金額を据え置くとか、そういう行為を禁止するというような項目が盛り込まれたというように聞いております。
こういうような、今のは一例で、あとは手形の代金支払いを禁止するとか幾つか入っていると承知しておりますが、この法律によって、これまでなかなか対処できなかった行為というのも必ず対応できると思いますし、あと、これに向けて公正取引委員会も、これをやはり実行していくためには体制強化というのは非常に重要なものですから、令和七年度においても、幾つかの新しい機構も新設されたし、グロスベースでもですが、五十四人、公正取引委員会というのは九百何十人の組織で、五十四人というのはかなり大きな増員だと思いますが、デジタルとかにも合わせて大きな増員も行われたところでありますし。
あと、当然職員の研修も今進めているところだと承知しておりますので、そういう質、量面の強化体制で、法律が成立した暁にはその施行、執行も、さらに、元々、労務費の転嫁指針というのを設けて、これの周知徹底というのは非常に大きな課題ですので、これも引き続き当たっていきたい、そういうふうに考えております。
32吉田はるみ(立憲)
ありがとうございます。
目標値を設定するというのはなかなか難しいのかもしれないんですけれども、このぐらいだということをやはり国民の皆様に示し、かつ、この法律が施行されて、きちんと公正取引委員会は目を光らせているよ、こういうメッセージが、私は、価格転嫁が進んでいき、結果、中小企業の賃上げにつながっていくのではないかと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
続いてお伺いします。
先ほどもデジタルに関してお話がございました。アメリカのいわゆるビッグテックと呼ばれる企業の寡占状態に関してお伺いします。
もう今や我々の一日の生活は、このビッグテックの…
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33茶茶谷栄治公正取引委員会委員長候補者（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社理事長）
お答え申し上げます。
先生まさにおっしゃったように、我々の生活というのは、朝から晩までスマホなりパソコンなりと事実上おつき合いする生活になっているかと思います。
それで、さっき申し上げたとおり、このデジタルの世界というのは、規模の経済なり間接ネットワークが極端に強く働く世界なので、数えるほどの企業が世界中で大きな存在感を示している、そんな状況かと思います。
その中で、スマホとかパソコンとかいろいろある中で、特にスマートフォンというのが我々の日常生活に一番深く浸透しているということで、まずはスマホに着目した法律というのを成立させていただいて、これにつ…
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34吉田はるみ(立憲)
公正なビジネス環境、これはとても大事だと思いますので、是非、世界の公正取引委員会と連携をしていただいて、頑張ってください。よろしくお願いします。
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