2025年5月9日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 38 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 44 発言）
累積的影響につきましては、近接した区域で実施される複数の事業の影響が累積していくことによって環境影響が生じることというふうに認識をしております。
これについて、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、やはり、鳥類ですとかあるいは景観、とりわけ風力発電事業について、影響など、累積的な影響が懸念される環境項目というのはございます。こういったものを整理を行った上で、先ほども申し上げましたけれども、技術的な考え方について検討を行い、ガイドライン等に取りまとめてこれをお示ししつつ、今後のアセスに役立ててまいりたいと考えてございます。
せっかく公開が延長、長期に、またウェブ上でというようなこともございますけれども、同意が得られないと内容に制限がされてしまうようなことにもつながりかねないと思いますので、是非、丁寧な、理解を得るような、そういった対策というのを取っていただきたいというふうに思います。 また少し趣旨が変わりますけれども、ゾーニングに関する御質問をさせていただきます。 温対法に基づくゾーニングの活用と再生エネルギー促進区域の設定は、脱炭素社会の実現に向けて重要な施策です。政府は、これらの制度をどのように利用して、地域ごとの特性に応じた再生可能エネルギーの導入を促進していくの…
お答えいたします。 再エネの最大限導入に向けましては、地域の自然的、社会的条件に応じて、環境に適正に配慮され、かつ地域の合意形成が図られることが重要でございます。このため、環境省では、地球温暖化対策推進法に基づいて、地方公共団体が再エネ促進区域の設定等を行う促進区域制度の活用を促すべく、これまで地方公共団体等への財政的、技術的支援を行ってまいりました。 促進区域の設定を行う地方公共団体においては、地域の関係者等により構成される協議会等で合意形成を図ることとなっております。 また、域内への安価な再エネの供給や収益を活用した地域課題解決の取組など、事業…
ありがとうございます。是非、地域の活性化にもつながる、そういった施策となることを期待します。
次の質問をさせていただきます。
環境影響評価においては、度々御質問もあったかと思いますけれども、累積影響の考慮、さらに、事業後の調査は持続可能な開発を実現するためには不可欠な要素というふうに思います。事業後の調査を通じて得られた知見を、今後の累積影響への対応を考える上でどのように生かしていくのかについてお聞かせください。
累積的影響につきましては、近接した区域で実施される複数の事業の影響が累積していくことによって環境影響が生じることというふうに認識をしております。
これについて、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、やはり、鳥類ですとかあるいは景観、とりわけ風力発電事業について、影響など、累積的な影響が懸念される環境項目というのはございます。こういったものを整理を行った上で、先ほども申し上げましたけれども、技術的な考え方について検討を行い、ガイドライン等に取りまとめてこれをお示ししつつ、今後のアセスに役立ててまいりたいと考えてございます。
アセス図書の公開も引き続きになるということもありますので、是非そういった事業後の調査に関しても活用をお願いしたいと思います。
次の質問をさせていただきます。
既存の工作物についてですけれども、今回のアセス法の改正で、アセス法が成立する前に造られた工作物の建て替えに対してはこの改正はどのように適用されるのかということをお聞かせください。具体的には、これらの既存の工作物に対して建て替えの配慮書が追加で求められるのか、また、その場合は、どのような基準、手続が適用されるのかについて御説明いただきたいと思います。お願いいたします。
お答えいたします。 今回の改正では、既存工作物を除却又は廃止するとともに、既存工作物と同一又は近接する区域に同種の工作物を新設する、こういった事業を建て替え事業というふうに定義をいたしております。この要件を満たすものについては、過去の環境影響評価の実施の有無にかかわらず、対象とする予定でございます。 これは、この要件を満たす事業であれば、既存事業が現に及ぼしている環境影響、これについては事業者側でもある程度把握をしておるでしょうし、こういった情報を活用することで、より効果的、効率的な環境配慮をすることが可能であるという考え方によるものでございます。環…
ありがとうございます。 建て替えに関しましても、十分な配慮が行われるようにお願いしたいと思います。 再生エネルギーの推進は、持続可能な社会の実現に向けては不可欠な取組でありますし、積極的に進めるべきと思います。しかし、その導入に際しては、環境への影響や地域住民の理解というのは不可欠であると思いますし、これからますますしっかりこれを推進していかなくてはならないものだと思いますので、その上で、この環境影響評価法は非常に重要な法案だというふうに考えます。適切な活用によって、円滑な再エネ設備の導入が進み、カーボンニュートラルの目標達成に向けた取組が進むことを…