分かりました。
今大臣から答弁があったように、今はまだ、対策というのは緊急的なものも含めて現状でできることをやるということで、ただ、やはりハンターの高齢化も含めて、これからまだまだ対策は、変えていかなくちゃならない、講じていかなくちゃならないんだというふうに思います。これからも、そういったことで、状況を見守りながら検討を続けていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
川原田英世 (立憲民主党)
2025年4月8日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 31 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 144 発言）
前後のやりとり
28
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）熊等が人の日常生活圏に出没した場合には、地域の関係者が連携して対応することが不可欠であります。 その中でも、御指摘のとおり、ハンターの皆様に安心して対応していただくことができる環境整備が重要であり、制度の検討に当たって、ハンターの方々から御意見をいただいてまいりました。 緊急銃猟は、市町村長が主としてハンターに委託して実施することとしておりますが、銃猟を行うことの決定や、そのための安全確保措置など、緊急銃猟の実施の責任は市町村長にあり、委託を受けたハンターが責任を負うものではありません。 また、委託を受けたハンターには腕章等の着用義務があり、市町村…
分かりました。 今答弁いただいたように、となると、今度は自治体の責任だということになります。 自治体でもう一つ困っている点は、判断をできる人材がいない、人材の育成をどうするんだという声が上がっています。今、現状で、なのでこの法で、さあ地域で対応してくださいと言われても、本当に皆さん不安になるのは、やはりどうしていいか分からない、誰がそこを決定するんだとか、そういったことになってくるというふうに思います。 やはり、そういった点でいくと、先ほど人材育成については篠原先生からもありました、そういった知見を持った人が自治体にしっかりといるということがこれか…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）現実問題として、喫緊に差し迫っている熊の人の日常生活圏への出没対策については、銃猟や熊の生態に精通する猟友会等の協力を得ながら対応を進めざるを得ない状況にあり、御協力いただいているハンターの皆様には感謝を申し上げます。 その上で、鳥獣管理の専門的知見を有する自治体職員や、地域の状況に応じて自治体職員のハンターを育成していくことも必要であると考えております。 環境省としては、人材の育成について、大学等と連携し、鳥獣保護管理に関する統一的な専門カリキュラムによる若手人材の育成サポート等に取り組むとともに、御指摘の自治体の人材確保、育成に係る取組についても…
- （上の発言）
分かりました。
今大臣から答弁があったように、今はまだ、対策というのは緊急的なものも含めて現状でできることをやるということで、ただ、やはりハンターの高齢化も含めて、これからまだまだ対策は、変えていかなくちゃならない、講じていかなくちゃならないんだというふうに思います。これからも、そういったことで、状況を見守りながら検討を続けていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
32
近藤昭一(立憲)次に、松木けんこうさん。
33
松木けんこう(立憲)松木でございます。
今、最後に川原田君がいい質問をしたなと思うんですけれども、今回は取りあえず緊急的にやるんだ、こういう話なんですけれども、それじゃ、いつ頃までにこれはちゃんとしたことをやるのかというのがちょっと知りたいなというふうに思うんですけれども、大体の目安はついているんですか。
お答えをいたします。
もちろん、法律が通りました後は、改正に六か月をかけます。改正というか施行に六か月以内であります。その間に、きちんとガイドラインを作って、市町村の方々にまず周知をして施行していくということに全力を挙げたいと思いますし、今年度内にできますことは既に予算も含めて計上をさせていただいておりますので、そういったことで、今年度内にできることをまずは進めていきたいと思っております。