御答弁ありがとうございます。
パリ協定なんですけれども、ＩＰＣＣという政府間パネルの意見を参考に、温室効果ガスの削減目標を算出しております。
次の質問なんですけれども、ＩＰＣＣの科学的根拠に焦点を当ててまいります。
トランプ政権の政策は化石燃料の安価な利用を通じて経済成長を優先しており、米国は、エネルギーコストを抑え、製造業の復活を図っております。一方で、日本の再生可能エネルギーへの移行は、電力コストの上昇を招き、産業競争力をそぐ可能性があります。
最近の議論では、ＩＰＣＣの第六次評価報告書の太陽変動の扱いに問題があると指摘されております。内容は、ＩＰＣＣは、気温の計算の中で、太陽定数を一定と仮定することで、自然な気候変動要因を過小評価し、人的要因を過大評価していると主張がされております。例えば、二〇〇一年の太陽放射の増加がＩＰＣＣのモデルで無視されているとの指摘があり、これは最近の気温上昇の理解に影響を与える可能性があります。
この議論は重要です。なぜなら、日本の脱炭素政策はＩＰＣＣの科学的コンセンサスに依存しているからです。もしこのＩＰＣＣの仮定が誤っていれば、日本の脱炭素政策ですね、脱炭素の目標、正当性が問われてしまいます。
令和七年二月の環境政策委員会の資料では、ＩＰＣＣの科学的根拠を基に政策を推進するとされており、太陽変動の扱いに関する批判は無視されています。ＩＰＣＣ自体も、太陽放射強制力の科学的理解レベルが低いことを認めております。つまり、まだ議論の最中であるのにもかかわらず、日本の方針を決めることに大きなリスクを私は感じております。
このように、世界的にもＩＰＣＣの第六次報告書の太陽変動の扱いに関する批判が出ている中で、二点お伺いいたします。
まず一点目、ＩＰＣＣの太陽定数を一定とすることに関する科学者の疑念を環境省としては政策には考慮されないのでしょうか。そして二点目、仮に太陽定数が一定ではないとの結論に変更された場合、今の日本の環境政策も変更が必要だと考えますが、その際は変更されないのでしょうか。環境局長、御答弁をお願いいたします。
147
近藤昭一(立憲)
次に、北野裕子さん。
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148
北野裕子(参政)
参政党の北野裕子でございます。
今回は、質疑の御機会をいただき、本当にありがとうございます。前回に引き続き、脱炭素政策に関することを御質問させていただきたいと思います。
我が国の政府は、パリ協定に基づく新たな温室効果ガス排出の削減目標を、二〇三五年までに一三年度比マイナス六〇％、四〇年度までにマイナス七三％削減と設定をして、二月十八日に国連に提出をいたしました。しかし、ＣＯ2排出量世界第二位のアメリカが、パリ協定からの脱退をトランプ大統領が先日表明したことで、日本も、同協定からの脱退を含め、改めて慎重に議論をしていく必要があるのではないかと考えており…
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149
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
気候変動は国民生活に既に影響を与えており、人類共通の待ったなしの課題であります。主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることに変わりはありません。
脱炭素の取組に関しては、年限つきのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなど様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えています。
こうした中、我が国は、先月、地球温暖化対策計画やＧＸ二〇四〇ビジョンなどを閣議決定したところであり、二〇五〇年ネットゼロに向け、脱炭素と経済成長の同時実現を目指すとの方向性は揺るぎないもので…
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- （上の発言）
150北野裕子(参政)
御答弁ありがとうございます。
パリ協定なんですけれども、ＩＰＣＣという政府間パネルの意見を参考に、温室効果ガスの削減目標を算出しております。
次の質問なんですけれども、ＩＰＣＣの科学的根拠に焦点を当ててまいります。
トランプ政権の政策は化石燃料の安価な利用を通じて経済成長を優先しており、米国は、エネルギーコストを抑え、製造業の復活を図っております。一方で、日本の再生可能エネルギーへの移行は、電力コストの上昇を招き、産業競争力をそぐ可能性があります。
最近の議論では、ＩＰＣＣの第六次評価報告書の太陽変動の扱いに問題があると指摘されております。内容は、ＩＰＣＣは、気温の計算の中で、太陽定数を一定と仮定することで、自然な気候変動要因を過小評価し、人的要因を過大評価していると主張がされております。例えば、二〇〇一年の太陽放射の増加がＩＰＣＣのモデルで無視されているとの指摘があり、これは最近の気温上昇の理解に影響を与える可能性があります。
この議論は重要です。なぜなら、日本の脱炭素政策はＩＰＣＣの科学的コンセンサスに依存しているからです。もしこのＩＰＣＣの仮定が誤っていれば、日本の脱炭素政策ですね、脱炭素の目標、正当性が問われてしまいます。
令和七年二月の環境政策委員会の資料では、ＩＰＣＣの科学的根拠を基に政策を推進するとされており、太陽変動の扱いに関する批判は無視されています。ＩＰＣＣ自体も、太陽放射強制力の科学的理解レベルが低いことを認めております。つまり、まだ議論の最中であるのにもかかわらず、日本の方針を決めることに大きなリスクを私は感じております。
このように、世界的にもＩＰＣＣの第六次報告書の太陽変動の扱いに関する批判が出ている中で、二点お伺いいたします。
まず一点目、ＩＰＣＣの太陽定数を一定とすることに関する科学者の疑念を環境省としては政策には考慮されないのでしょうか。そして二点目、仮に太陽定数が一定ではないとの結論に変更された場合、今の日本の環境政策も変更が必要だと考えますが、その際は変更されないのでしょうか。環境局長、御答弁をお願いいたします。
151土土居健太郎環境省地球環境局長
お答えいたします。
太陽変動につきましては、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣが二〇二三年三月までに発表いたしました最新の第六次評価報告書におきまして、一八五〇年から一九〇〇年を基準とした二〇一〇年から二〇一九年の世界気温上昇の要因といたしまして、太陽活動及び火山活動はマイナス〇・一度からプラスの〇・一度の変化に寄与したという可能性が高いという評価をしております。一方で、人間の影響につきましては、プラス〇・八度からプラス一・三度の変化に寄与したという可能性が高いという評価をしております。
この報告書につきましては、日本政府から推薦した研究…
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152北野裕子(参政)
ありがとうございます。
ＩＰＣＣの判断を現段階では全面的に信頼しているというふうに理解をいたしました。
そもそも、温室効果ガスと気温の上昇関係についてでございますが、ＣＯ2の濃度が上昇するから気温が上昇するのではなく、むしろ逆で、気温上昇がやや先であるとする研究があります。これは、南極で採掘された氷の中の空気成分を分析したものから得られた結果でございます。
気温上昇のきっかけは、ＣＯ2濃度の上昇ではなく、地軸のずれ、公転の軌道、周期変化などによる日射量の変化によるものが示唆されております。気温上昇がＣＯ2濃度の上昇に起因することに疑問を投げかける研…
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153浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣは、最新の報告書において、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がないこと、人為的な気候変動は既に世界中の全ての地域において多くの気象と気候の極端現象に影響を及ぼしていることを報告しております。
これは、自然科学的根拠を担当する第一作業部会において、世界の第一線の研究者が一万四千件以上の文献に基づき取りまとめた知見を根拠とするものであり、政策の科学的な基礎になると考えています。
また、ＩＰＣＣの報告書については、引用した文献名は全て公表され、専門家や各国政府に…
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