気候変動は国民生活に既に影響を与えており、人類共通の待ったなしの課題であります。主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることに変わりはありません。
脱炭素の取組に関しては、年限つきのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、NGOなど様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えています。
こうした中、我が国は、先月、地球温暖化対策計画やGX二〇四〇ビジョンなどを閣議決定したところであり、二〇五〇年ネットゼロに向け、脱炭素と経済成長の同時実現を目指すとの方向性は揺るぎないものであります。
我が国としては、パリ協定からの脱退は全く想定しておらず、引き続き、パリ協定の下、関係各国と協調しながら気候変動対策に取り組んでまいります。
その上で、世界の気候変動対策への米国の関与は引き続き重要であり、その米国の政策動向を注視しつつ、様々な機会を通じて、米国との協力について探求してまいります。
146福福重隆浩(公明)
どうもありがとうございました。
これが、やはり国民の理解を深めていくということがこの運動を進めていく鍵だと思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思いますので、お願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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147
近藤昭一(立憲)
次に、北野裕子さん。
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北野裕子(参政)
参政党の北野裕子でございます。
今回は、質疑の御機会をいただき、本当にありがとうございます。前回に引き続き、脱炭素政策に関することを御質問させていただきたいと思います。
我が国の政府は、パリ協定に基づく新たな温室効果ガス排出の削減目標を、二〇三五年までに一三年度比マイナス六〇%、四〇年度までにマイナス七三%削減と設定をして、二月十八日に国連に提出をいたしました。しかし、CO2排出量世界第二位のアメリカが、パリ協定からの脱退をトランプ大統領が先日表明したことで、日本も、同協定からの脱退を含め、改めて慎重に議論をしていく必要があるのではないかと考えており…
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- (上の発言)
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
気候変動は国民生活に既に影響を与えており、人類共通の待ったなしの課題であります。主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることに変わりはありません。
脱炭素の取組に関しては、年限つきのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、NGOなど様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えています。
こうした中、我が国は、先月、地球温暖化対策計画やGX二〇四〇ビジョンなどを閣議決定したところであり、二〇五〇年ネットゼロに向け、脱炭素と経済成長の同時実現を目指すとの方向性は揺るぎないものであります。
我が国としては、パリ協定からの脱退は全く想定しておらず、引き続き、パリ協定の下、関係各国と協調しながら気候変動対策に取り組んでまいります。
その上で、世界の気候変動対策への米国の関与は引き続き重要であり、その米国の政策動向を注視しつつ、様々な機会を通じて、米国との協力について探求してまいります。
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北野裕子(参政)
御答弁ありがとうございます。
パリ協定なんですけれども、IPCCという政府間パネルの意見を参考に、温室効果ガスの削減目標を算出しております。
次の質問なんですけれども、IPCCの科学的根拠に焦点を当ててまいります。
トランプ政権の政策は化石燃料の安価な利用を通じて経済成長を優先しており、米国は、エネルギーコストを抑え、製造業の復活を図っております。一方で、日本の再生可能エネルギーへの移行は、電力コストの上昇を招き、産業競争力をそぐ可能性があります。
最近の議論では、IPCCの第六次評価報告書の太陽変動の扱いに問題があると指摘されております。内容は…
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151土土居健太郎環境省地球環境局長
お答えいたします。
太陽変動につきましては、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるIPCCが二〇二三年三月までに発表いたしました最新の第六次評価報告書におきまして、一八五〇年から一九〇〇年を基準とした二〇一〇年から二〇一九年の世界気温上昇の要因といたしまして、太陽活動及び火山活動はマイナス〇・一度からプラスの〇・一度の変化に寄与したという可能性が高いという評価をしております。一方で、人間の影響につきましては、プラス〇・八度からプラス一・三度の変化に寄与したという可能性が高いという評価をしております。
この報告書につきましては、日本政府から推薦した研究…
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北野裕子(参政)
ありがとうございます。
IPCCの判断を現段階では全面的に信頼しているというふうに理解をいたしました。
そもそも、温室効果ガスと気温の上昇関係についてでございますが、CO2の濃度が上昇するから気温が上昇するのではなく、むしろ逆で、気温上昇がやや先であるとする研究があります。これは、南極で採掘された氷の中の空気成分を分析したものから得られた結果でございます。
気温上昇のきっかけは、CO2濃度の上昇ではなく、地軸のずれ、公転の軌道、周期変化などによる日射量の変化によるものが示唆されております。気温上昇がCO2濃度の上昇に起因することに疑問を投げかける研…
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