荻原直彦総務省総合通信基盤局電波部長

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 69 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 198 発言)

お答え申し上げます。

繰り返しになりますけれども、知床半島地域では、事故の以前から、漁業関係者の方も含めて、携帯電話の不感地域の解消については御要望いただいていたところでございます。

また、携帯電話の海上での利用について、くまなく整備する必要があるのではないかという御指摘に関しましては、携帯電話に関しましては、陸上から電波が届くような沿岸部は一般に利用可能となってございまして、各携帯電話事業者は、海上を含めたエリアマップを公表してございます。例えば、事業者の一つについては、海岸から大体二十キロメートルぐらいのエリアはおおむね利用可能となっております。

ただ、陸上に基地局がない地域ですとか、あるいは、地理的、技術的な制約で電波が届かないような海域もあるというふうには当然承知しておりまして、今後、こういった海域につきましては、携帯電話の不感地域の解消に向けて、自治体からやはり御要望がいただければ必要な検討を行ってまいる所存でございます。

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