2025年5月28日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 17 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
まず、野田代表のアドバイスには感謝申し上げたいと思います。自動車関税を含めて、関係各国と意思疎通を行うことは極めて有益であると考えております。
そうした考えから、石破総理も、四月十日には英国のスターマー首相、十六日にはフランスのマクロン大統領、五月二日にはカナダのカーニー首相、二十日にはドイツのメルツ首相、二十六日にはイタリアのメローニ首相との間でそれぞれ電話会談を行っておりまして、米国の関税措置、自動車も含むということですが、世界経済や多角的自由貿易体制に与える影響を踏まえて、経済分野につき、幅広く議論を行っていただいております。
こうしたＧ７を始めとする各国との意思疎通を含めて、何が日本の国益に資するのかということを、あらゆる選択肢の中でしっかり考えながら取り組んでいきたいと考えております。
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武正公一(立憲)
おはようございます。立憲民主党の武正公一です。今日はよろしくお願いいたします。 経産大臣政務官もお見えいただきまして、ありがとうございます。 冒頭、私もやはり、ハーバード大学に対する今回のトランプ大統領の措置は言語道断であって、大学の自治、そうした学問の自由、そしてまた日本の留学生も、御記憶かどうかは分かりませんが、鳩山当時総理がハーバード大学の学長と会って、当時、ハーバード大学への日本の留学生は一人だ、これを何とかしろというようなことがあって、爾来、そうした留学生も増えてきた、そういう経緯もございますので、やはりこの留学生、そしてまた職員、研究者、…
15岩屋毅(自民)外務大臣
先般の閣僚会議にベッセント長官はいなかったわけですが、その前に赤澤大臣とは電話連絡を取っていると思いますし、御都合だったんだろうというふうに思っております。 一方で、先般、赤澤大臣は、ラトニック商務長官とは九十分、グリアＵＳＴＲ代表とは百二十分間、それぞれ会談を行っておりますので、かなり中身の濃い協議ができたものと承知をしております。 それから、当然、自動車関税を含む全ての関税措置について、我が方は、これは遺憾であり、見直されたしということを一貫して主張しているわけでありまして、それが対象になっていないということではないというふうに御理解をいただきた…
16武正公一(立憲)
アメリカ側の発出は、やはり九十日ということで、七月上旬がタイムリミットということで発出をされていますし、アメリカ側の言い分は、やはり自動車、二五％の関税措置は対象外ということがもたらされているので、日本とすれ違っているというふうに言わざるを得ないわけでございます。うがった見方をすれば、七月上旬までになかなかこの自動車の決着は難しかろうということで、場合によっては日本側も了解をして、その協議の対象から外したんじゃないかという指摘がありますが、そういったことはあってはならないということを申し上げておきたいと思います。 それで、六月中旬にはＧ７首脳会談が行わ…
17岩屋毅(自民)外務大臣
まず、野田代表のアドバイスには感謝申し上げたいと思います。自動車関税を含めて、関係各国と意思疎通を行うことは極めて有益であると考えております。
そうした考えから、石破総理も、四月十日には英国のスターマー首相、十六日にはフランスのマクロン大統領、五月二日にはカナダのカーニー首相、二十日にはドイツのメルツ首相、二十六日にはイタリアのメローニ首相との間でそれぞれ電話会談を行っておりまして、米国の関税措置、自動車も含むということですが、世界経済や多角的自由貿易体制に与える影響を踏まえて、経済分野につき、幅広く議論を行っていただいております。
こうしたＧ７を始めとする各国との意思疎通を含めて、何が日本の国益に資するのかということを、あらゆる選択肢の中でしっかり考えながら取り組んでいきたいと考えております。
18武正公一(立憲)
それで、先日、日米電話首脳会談もあったわけなんですが、トランプ大統領から日本側への提案、やり取りが、昨日、今日と、朝日新聞だけなんですけれども大きく取り上げられております。昨日は、日米電話首脳会談でＦ47戦闘機購入を持ちかけられたと。それから、今日は、アメリカの半導体購入、数十億ドル購入をと。これは日本側の提案であるというようなことなんですけれども。
まず、日米電話首脳会談、どんなやり取りがあったのか、お聞かせいただけますでしょうか。
19岩屋毅(自民)外務大臣
五月二十三日ですが、午前十一時から約四十五分間、石破総理はトランプ大統領と電話会談を行いました。 両首脳は、米国の関税措置に関する日米協議や経済安全保障に係る協力などの諸課題について、幅広く意見交換を行っております。 それから、外交、安全保障をめぐる諸課題についても意見交換を行っております。その中で、トランプ大統領からは、先般の中東訪問の成果について説明があって、これに対して、石破総理から、米国による外交努力を多とするという旨述べております。 そして、石破総理から、米国の関税措置に係る日本の立場を改めて伝えています。そして、関税措置に関する日米協議…
20武正公一(立憲)
外務大臣はそうお答えになるんですけれども、連日、そうして新聞が報じているということは遺憾だなというふうに思います。
それと、トランプ大統領の中東訪問で、カタールからですか、エアフォースワンの寄贈を受けたり、また、ボーイング社からの大量の購入が表明されたりということだったので、その乗りで電話をされて、Ｆ47戦闘機購入はどうですかというような感じだったんでしょうか。いかがでしょうか。