おはようございます。立憲民主党の武正公一です。今日はよろしくお願いいたします。
経産大臣政務官もお見えいただきまして、ありがとうございます。
冒頭、私もやはり、ハーバード大学に対する今回のトランプ大統領の措置は言語道断であって、大学の自治、そうした学問の自由、そしてまた日本の留学生も、御記憶かどうかは分かりませんが、鳩山当時総理がハーバード大学の学長と会って、当時、ハーバード大学への日本の留学生は一人だ、これを何とかしろというようなことがあって、爾来、そうした留学生も増えてきた、そういう経緯もございますので、やはりこの留学生、そしてまた職員、研究者、しっかりと日本の代表としてそれぞれ務めておられますので、外務大臣としても毅然たる対応を求めてもらいたいと思います。
まず、関税交渉について伺いたいと思います。
第三回が終わりましたが、第四回目は三十日にということで。
まず、ベッセント長官がなぜいなかったのかというのは非常に不思議なんですね。それまで、Ｇ７でしたでしょうか、財務大臣・中央銀行総裁会議にいたわけですから、日程的にも空いていたんじゃないかと思うので、まずこれについて伺いたいのと、相変わらず自動車が対象外ということで、ゆっくり早くということで、赤澤大臣は引き続き遺憾だということを言い続けるんだということなんですけれども、なぜこの自動車が対象にならないのか、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
11岩岩本桂一外務省領事局長
外務省としましても、近年、孤独・孤立対策を重視してきておりまして、様々な対策を講じてきております。
今委員からお話のありましたとおり、二〇二一年からは、関係のＮＰＯ五団体の御協力を得つつ、専門の窓口を充実させるようにしてきております。また、メンタルヘルスに関する相談件数も増えてきておりますので、特にヨーロッパ等の幾つかの公館では、専門の精神科医の先生と契約を結んで相談ができるような形を取ってきております。
また、二〇二三年には、外務省として、海外の邦人につきまして、孤独・孤立に関する調査を初めて実施いたしました。実態把握、分析等を行ってきておりますの…
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大空幸星(自民)
ありがとうございます。
こういった調査、統計なんかは、ＷＨＯには社会的つながりに関する閣僚級の委員会ができたわけでありまして、厚生労働省とも連携をしながら、是非とも各国とこういった知見を共有をしていただきたいと思います。
また、様々な相談窓口と連携をしていただいておりますし、私もその一つを経営をしておりましたので非常に申し上げづらいんですが、こういった団体との連携を強化するというよりも、やはり、そもそも外務省そのものが海外における在外邦人の皆さんの保護をしっかりできるような体制を取っていただく、そのための定員増であり、そのために予算が必要なんだという…
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堀内詔子(自民)
次に、武正公一君。
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- （上の発言）
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武正公一(立憲)
おはようございます。立憲民主党の武正公一です。今日はよろしくお願いいたします。
経産大臣政務官もお見えいただきまして、ありがとうございます。
冒頭、私もやはり、ハーバード大学に対する今回のトランプ大統領の措置は言語道断であって、大学の自治、そうした学問の自由、そしてまた日本の留学生も、御記憶かどうかは分かりませんが、鳩山当時総理がハーバード大学の学長と会って、当時、ハーバード大学への日本の留学生は一人だ、これを何とかしろというようなことがあって、爾来、そうした留学生も増えてきた、そういう経緯もございますので、やはりこの留学生、そしてまた職員、研究者、しっかりと日本の代表としてそれぞれ務めておられますので、外務大臣としても毅然たる対応を求めてもらいたいと思います。
まず、関税交渉について伺いたいと思います。
第三回が終わりましたが、第四回目は三十日にということで。
まず、ベッセント長官がなぜいなかったのかというのは非常に不思議なんですね。それまで、Ｇ７でしたでしょうか、財務大臣・中央銀行総裁会議にいたわけですから、日程的にも空いていたんじゃないかと思うので、まずこれについて伺いたいのと、相変わらず自動車が対象外ということで、ゆっくり早くということで、赤澤大臣は引き続き遺憾だということを言い続けるんだということなんですけれども、なぜこの自動車が対象にならないのか、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣
先般の閣僚会議にベッセント長官はいなかったわけですが、その前に赤澤大臣とは電話連絡を取っていると思いますし、御都合だったんだろうというふうに思っております。
一方で、先般、赤澤大臣は、ラトニック商務長官とは九十分、グリアＵＳＴＲ代表とは百二十分間、それぞれ会談を行っておりますので、かなり中身の濃い協議ができたものと承知をしております。
それから、当然、自動車関税を含む全ての関税措置について、我が方は、これは遺憾であり、見直されたしということを一貫して主張しているわけでありまして、それが対象になっていないということではないというふうに御理解をいただきた…
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16武正公一(立憲)
アメリカ側の発出は、やはり九十日ということで、七月上旬がタイムリミットということで発出をされていますし、アメリカ側の言い分は、やはり自動車、二五％の関税措置は対象外ということがもたらされているので、日本とすれ違っているというふうに言わざるを得ないわけでございます。うがった見方をすれば、七月上旬までになかなかこの自動車の決着は難しかろうということで、場合によっては日本側も了解をして、その協議の対象から外したんじゃないかという指摘がありますが、そういったことはあってはならないということを申し上げておきたいと思います。
それで、六月中旬にはＧ７首脳会談が行わ…
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17岩屋毅(自民)外務大臣
まず、野田代表のアドバイスには感謝申し上げたいと思います。自動車関税を含めて、関係各国と意思疎通を行うことは極めて有益であると考えております。
そうした考えから、石破総理も、四月十日には英国のスターマー首相、十六日にはフランスのマクロン大統領、五月二日にはカナダのカーニー首相、二十日にはドイツのメルツ首相、二十六日にはイタリアのメローニ首相との間でそれぞれ電話会談を行っておりまして、米国の関税措置、自動車も含むということですが、世界経済や多角的自由貿易体制に与える影響を踏まえて、経済分野につき、幅広く議論を行っていただいております。
こうしたＧ７を始…
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