是非自己評価をしていただきたいと思います。過去の検証なくして新たな一歩はないということでございまして。
先ほどお答えをいただきましたので、三問目を飛ばしますけれども、これまでの五年間の国際情報戦に関するスピードとこれからの五年間というのは、全くスピード感が違うと思うんですね。
昨年六月に、当時のイギリスのキャメロン外相がウクライナのポロシェンコ前大統領を名のる人物とビデオ会談をしたと。これが本人じゃなかったわけですね。ディープフェイクかどうかという報道は出ていませんけれども、これはまさに氷山の一角だろうと思います。容易に、ビデオ会談であったとしても、本人とは分からないというような事例が実際に発生をしてしまうおそれもあるわけでありますし、こういった問題への対処のためには、先ほどおっしゃっていただいたように、やはり専門人材が必要なんですね。
AI等の活用、先端技術の活用を含めた戦略的な対外発信を是非行っていただきたいと思っておりますし、やはり各国に知日層を増やす、先ほどのハーバードの取組もそうですけれども、次世代、若年層との関係構築は、留学生のみならず議会関係者も含めて、是非積極的に後押しをいただきたいと思っております。
また、例えば駐英日本大使の鈴木さん、今、イギリスで大人気になっておられるわけですね。独自のXの投稿なんかをやっておられる。また、金杉大使も、実はウェイボーでかなり積極的に発信をされておられます。鈴木さんとか金杉さんはできても、じゃ、次の大使が同じことをできるかというと、なかなか難しいと思うんですね。なぜ鈴木さんがあれだけ今イギリスの国内の中で高い評価を得ているのか、こういったことも戦略的に分析を是非していただきたいと思います。そして、ナレッジを是非外務省の中でも共有を広くしていただければと思っております。
では、次に、在外邦人の孤独・孤立対策について伺いたいと思いますが、最新の海外邦人援護統計における邦人の死因のうち、自殺は何件ありますか、また死因全体の中で何番目に多いか、お聞かせください。
5熊熊谷直樹外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、五月の二十三日、米国の国土安全保障省は、外国人留学生の受入れに必要なハーバード大学の認定の取消し命令を発出したと承知しております。また、二十四日におきましては、ハーバード大学の提訴を受けまして、連邦地裁が一時的な差止め命令を発出したと承知しております。
この米国政府の発表を受けまして、日本政府から米国政府に対しまして、ハーバード大学には日本人留学生も多数在籍していることから、日本政府として高い関心を持って注視しており、日本人留学生への影響を抑える観点から、米国政府に対して更なる情報提供というのを求めたところでござ…
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大空幸星(自民)
ありがとうございます。
日本人留学生の影響を抑えるという観点、それから学びの継続保障ということで、東京大学がハーバード大学の留学生の受入れなんかを発表しておりますけれども、日米関係の将来の礎にも関する話だということも是非お伝えをいただきたいんです。
まさに今ハーバード大学に入学している皆さんというのは、これからの三十年、五十年後の日米関係の礎を築く次世代のリーダーシップを発揮いただける人材だと思っておりますので、学びの継続という観点と、将来にわたって日米が友好的な関係を築くために、深化をするために重要な存在であるんだということも含めて、引き続きの働き…
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7金金子万里子外務省大臣官房政策立案参事官
御質問ありがとうございます。
外務省としましては、我が国の政策や立場について客観的な事実に基づく正しい認識が形成され、我が国の取組が国際社会から正当な評価を受けられるよう、情報収集、分析の能力を不断に強化しつつ、発信の取組を強化してまいったところでございます。
情報収集、分析の面では、AIの活用等が極めて重要との考えの下、公開情報収集、分析のための予算を大幅に増額し、必要な能力を推進しているところでございます。
また、対外発信面におきましては、大臣会見そしてインタビュー等メディアを通じた発信、そして在外公館のネットワークを活用した発信、そしてソーシ…
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- (上の発言)
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大空幸星(自民)
是非自己評価をしていただきたいと思います。過去の検証なくして新たな一歩はないということでございまして。
先ほどお答えをいただきましたので、三問目を飛ばしますけれども、これまでの五年間の国際情報戦に関するスピードとこれからの五年間というのは、全くスピード感が違うと思うんですね。
昨年六月に、当時のイギリスのキャメロン外相がウクライナのポロシェンコ前大統領を名のる人物とビデオ会談をしたと。これが本人じゃなかったわけですね。ディープフェイクかどうかという報道は出ていませんけれども、これはまさに氷山の一角だろうと思います。容易に、ビデオ会談であったとしても、本人とは分からないというような事例が実際に発生をしてしまうおそれもあるわけでありますし、こういった問題への対処のためには、先ほどおっしゃっていただいたように、やはり専門人材が必要なんですね。
AI等の活用、先端技術の活用を含めた戦略的な対外発信を是非行っていただきたいと思っておりますし、やはり各国に知日層を増やす、先ほどのハーバードの取組もそうですけれども、次世代、若年層との関係構築は、留学生のみならず議会関係者も含めて、是非積極的に後押しをいただきたいと思っております。
また、例えば駐英日本大使の鈴木さん、今、イギリスで大人気になっておられるわけですね。独自のXの投稿なんかをやっておられる。また、金杉大使も、実はウェイボーでかなり積極的に発信をされておられます。鈴木さんとか金杉さんはできても、じゃ、次の大使が同じことをできるかというと、なかなか難しいと思うんですね。なぜ鈴木さんがあれだけ今イギリスの国内の中で高い評価を得ているのか、こういったことも戦略的に分析を是非していただきたいと思います。そして、ナレッジを是非外務省の中でも共有を広くしていただければと思っております。
では、次に、在外邦人の孤独・孤立対策について伺いたいと思いますが、最新の海外邦人援護統計における邦人の死因のうち、自殺は何件ありますか、また死因全体の中で何番目に多いか、お聞かせください。
9岩岩本桂一外務省領事局長
最新の統計が二〇二二年の統計になりますが、死因が自殺だった方は二十六人ということになります。死因が特定できる方で一番多いのが病死で、百八十六人ということですが、自殺で亡くなられた方は二番目に多い、こういった数字になっております。
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大空幸星(自民)
ありがとうございます。
在外邦人は今百三十万人おりますけれども、死因の二番目が自殺なんですね。これが十年近くずっと続いているというトレンドです。
国際情勢が非常に不安定な地域のみならず、やはり、単身赴任で駐在で行かれている方も含めて、外務省にもたくさんいらっしゃるわけでありますから、そういった方が自ら命を絶っているという状況があります。
また、DVや虐待で悩んでおられる方もたくさんいらっしゃる。ハーグ条約の関連で、子の連れ去りであるとかDVについては、アメリカやイギリスの主要都市については日本語でも対応できる相談窓口やシェルターの案内がされています…
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11岩岩本桂一外務省領事局長
外務省としましても、近年、孤独・孤立対策を重視してきておりまして、様々な対策を講じてきております。
今委員からお話のありましたとおり、二〇二一年からは、関係のNPO五団体の御協力を得つつ、専門の窓口を充実させるようにしてきております。また、メンタルヘルスに関する相談件数も増えてきておりますので、特にヨーロッパ等の幾つかの公館では、専門の精神科医の先生と契約を結んで相談ができるような形を取ってきております。
また、二〇二三年には、外務省として、海外の邦人につきまして、孤独・孤立に関する調査を初めて実施いたしました。実態把握、分析等を行ってきておりますの…
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