お答え申し上げます。
御指摘のとおり、五月の二十三日、米国の国土安全保障省は、外国人留学生の受入れに必要なハーバード大学の認定の取消し命令を発出したと承知しております。また、二十四日におきましては、ハーバード大学の提訴を受けまして、連邦地裁が一時的な差止め命令を発出したと承知しております。
この米国政府の発表を受けまして、日本政府から米国政府に対しまして、ハーバード大学には日本人留学生も多数在籍していることから、日本政府として高い関心を持って注視しており、日本人留学生への影響を抑える観点から、米国政府に対して更なる情報提供というのを求めたところでございます。
また、これはハーバード大学に限ったことではございませんけれども、これまでも外務省は、在外公館等におきまして、米国大学留学中又は留学予定の学生の方々に対しまして、個別の事情に応じ丁寧に相談に応じるとともに、必要な場合には弁護士さんを紹介するなど、学生の方々に寄り添った対応を行ってきているというところでございます。
今後とも、日本人留学生からの相談には、外務本省及び在外公館におきましても、できる限り丁寧に対応していくという考えでございます。
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堀内詔子(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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堀内詔子(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。大空幸星君。
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大空幸星(自民)
おはようございます。自由民主党の大空幸星でございます。
本日は、主に国際情報戦の時代における認知戦、まさに在り方について、そして、在外邦人の孤独・孤立対策などについてお伺いをさせていただきたいと思っております。
まず、質問に入ります前に、今まさに様々なところで報道が出ておりますけれども、アメリカのトランプ政権がハーバード大学の留学生の受入れ資格の一時停止措置を発表いたしました。マサチューセッツ州の連邦地裁がこの措置の一時差止めを行っているということですけれども、今、ハーバード大学には、日本人の留学生、研究者二百六十名、外務省からも行っていると思います…
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- (上の発言)
5熊熊谷直樹外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、五月の二十三日、米国の国土安全保障省は、外国人留学生の受入れに必要なハーバード大学の認定の取消し命令を発出したと承知しております。また、二十四日におきましては、ハーバード大学の提訴を受けまして、連邦地裁が一時的な差止め命令を発出したと承知しております。
この米国政府の発表を受けまして、日本政府から米国政府に対しまして、ハーバード大学には日本人留学生も多数在籍していることから、日本政府として高い関心を持って注視しており、日本人留学生への影響を抑える観点から、米国政府に対して更なる情報提供というのを求めたところでございます。
また、これはハーバード大学に限ったことではございませんけれども、これまでも外務省は、在外公館等におきまして、米国大学留学中又は留学予定の学生の方々に対しまして、個別の事情に応じ丁寧に相談に応じるとともに、必要な場合には弁護士さんを紹介するなど、学生の方々に寄り添った対応を行ってきているというところでございます。
今後とも、日本人留学生からの相談には、外務本省及び在外公館におきましても、できる限り丁寧に対応していくという考えでございます。
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大空幸星(自民)
ありがとうございます。
日本人留学生の影響を抑えるという観点、それから学びの継続保障ということで、東京大学がハーバード大学の留学生の受入れなんかを発表しておりますけれども、日米関係の将来の礎にも関する話だということも是非お伝えをいただきたいんです。
まさに今ハーバード大学に入学している皆さんというのは、これからの三十年、五十年後の日米関係の礎を築く次世代のリーダーシップを発揮いただける人材だと思っておりますので、学びの継続という観点と、将来にわたって日米が友好的な関係を築くために、深化をするために重要な存在であるんだということも含めて、引き続きの働き…
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7金金子万里子外務省大臣官房政策立案参事官
御質問ありがとうございます。
外務省としましては、我が国の政策や立場について客観的な事実に基づく正しい認識が形成され、我が国の取組が国際社会から正当な評価を受けられるよう、情報収集、分析の能力を不断に強化しつつ、発信の取組を強化してまいったところでございます。
情報収集、分析の面では、AIの活用等が極めて重要との考えの下、公開情報収集、分析のための予算を大幅に増額し、必要な能力を推進しているところでございます。
また、対外発信面におきましては、大臣会見そしてインタビュー等メディアを通じた発信、そして在外公館のネットワークを活用した発信、そしてソーシ…
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大空幸星(自民)
是非自己評価をしていただきたいと思います。過去の検証なくして新たな一歩はないということでございまして。
先ほどお答えをいただきましたので、三問目を飛ばしますけれども、これまでの五年間の国際情報戦に関するスピードとこれからの五年間というのは、全くスピード感が違うと思うんですね。
昨年六月に、当時のイギリスのキャメロン外相がウクライナのポロシェンコ前大統領を名のる人物とビデオ会談をしたと。これが本人じゃなかったわけですね。ディープフェイクかどうかという報道は出ていませんけれども、これはまさに氷山の一角だろうと思います。容易に、ビデオ会談であったとしても、…
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