お答え申し上げます。
他国の制度のことでございますので、政府として、御指摘のようなフィリピンの裁判制度の透明性について評価する立場にはございません。
他方、その上で、自衛隊員がフィリピンで裁判を受けるようなことがあってはならないことが大前提でございますけれども、仮に御指摘のような事態が生じた場合には、個別の事案に即して、協定の規定に沿って適切に対応がなされることとなります。また、政府としても、それを確保するために最大限努力してまいります。
宮本新吾外務省アジア大洋州局南部アジア部長
2025年5月9日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 162 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 318 発言）
前後のやりとり
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鈴木庸介(立憲)可能性があるというところがまた残ってしまったんですけれども、ここもまた議論の必要があると思うんですが。オーストラリアのときもそうだったんですけれども、結局、裁判権という話が次に出てくると思うんですね。裁判権が、二国において競合する場合の公務の定義というところになってくるんですけれども、ちょっとそのまま次の質問に行かせていただくんですが。 御案内のように、フィリピンは二〇〇六年の六月に死刑制度を廃止しております。仮に、自衛隊員が国外犯の処罰規定に該当するような犯罪を犯した場合は、どのような対応となるんでしょうか。オーストラリアのときと同じような形になるん…
お答え申し上げます。 まず、大前提として申し上げますが、この協定の下で協力活動を行うに当たりまして、訪問部隊の構成員などにより犯罪行為がなされることがあってはならない、このように考えております。 その上で申し上げれば、この協定の下でフィリピンを訪問中の自衛隊員が、我が国の法令及びフィリピンの法令のいずれによっても罰することのできる罪を犯した場合は、裁判権を行使する権利が競合することとなるため、我が国の当局とフィリピンの当局のいずれが裁判権を行使する第一次の権利を有することとなるかが協定の規定に従って決まることとなります。 具体的に申し上げますと、専…
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鈴木庸介(立憲)そうすると、その公務の定義というところがまた難しくなってくるとは思うんですが。
もう一つ申し上げると、仮に、今そういうことがないようにというお話はあったんですが、自衛隊員の方がフィリピンで裁判にかかることになったときに、ドゥテルテさんもそれでいろいろ今問題になっていますけれども、フィリピンの裁判の透明性というところについては大いに疑問が残るところかとも思うんですけれども、その辺りはどのように担保していく予定でしょうか。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
他国の制度のことでございますので、政府として、御指摘のようなフィリピンの裁判制度の透明性について評価する立場にはございません。
他方、その上で、自衛隊員がフィリピンで裁判を受けるようなことがあってはならないことが大前提でございますけれども、仮に御指摘のような事態が生じた場合には、個別の事案に即して、協定の規定に沿って適切に対応がなされることとなります。また、政府としても、それを確保するために最大限努力してまいります。
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鈴木庸介(立憲)個別の事案に即してということになると、先ほど申し上げた公務の定義、裁判の競合において公務をどう定義するかというところで、また解釈の違いが出てくると思うんですが、この辺りの基準はあるんでしょうか。
お答え申し上げます。
公務に関しては、協定上、きちんと規定されておりますけれども、その解釈について、フィリピン側と日本側で解釈の相違があって意見の不一致があった場合の対応でございますが、これは当然、それを解決するために双方で誠意を持って協議をするということになると思います。基本的にはそういった協議をもって解決をしていくということで、政府としてはそういうふうに取り組んでいくつもりです。
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鈴木庸介(立憲)協議をするしかないということなんですね。
もう一つ、政情が不安定なときもあるフィリピンなんですけれども、御案内のように、ＶＦＡ、訪問米軍に関する地位協定というものがフィリピンとアメリカ軍の間で結ばれていましたけれども、ドゥテルテ政権の下で、御案内のように、上院議員のビザとかそういう関係で破棄騒動が起こりました。つまり、地位協定を一方的に破棄するような、政治的なボラティリティーが高い部分があると思うんですけれども、こうした場合、日本としてどうするのかという所見、見解を伺えればと思うんですが。