今、累積五十件というのは少ないと思いますよ。いきなりやめとなっちゃったら、やはりこれは全国的な話ですから、もっともっとあちこちで取組を始めなきゃいけないし。
私の地元に、只見町という、すごい豪雪のところで、今年も大変な状況でありましたけれども、また、数年前に二十一世紀枠で甲子園にも出させてもらって注目を浴びた町ですけれども、ここで実証実験しているんですけれども、国の支援はないんです。
町のホームページにその結果とかも載っていますので、意識ある農家さんたちがこういったことをやって、町も取り組んでいるという、志ある農家、志ある自治体でありますから、もう国の支援なしでやりましたけれども、是非、この後また連絡を取っていただいて、只見町で行われたことの知見を国にも吸収していただきたいし、今後の町の取組によっては、これは国としても支援をいただきたいと思います。
今、ＪＡの話も出ましたけれども、一発肥料、これをインターネット上でいろいろ調べると、ＪＡさんは、否定するような情報、私は、インターネット上ではひっかからなかったですね。かえって、この有効活用でどうやって収量を上げるかみたいな話があったり。農業新聞もそうですよ。否定的な記事は僕は見つけられませんでした。メーカーによっては、メーカーの農業者表彰によっては、この一発肥料を使って収量を上げたという農業法人に表彰を上げている。これは一企業のことですからとやかくは言えないんですけれども。
何が言いたいかというと、世の中の雰囲気がこれをみんなでやめるようにしようという雰囲気になっていない。当たり前のように、効果的であって収量が上がるという感じで、肯定的にまだなっている。世論の状況も変わっていないというふうに思います。
言うならば、地元に帰って、農家の方に、一発肥料は数年後には多分使えなくなりますよと言うと、ええっとなるんですよ。大臣もなかなか地元に帰れないと思いますけれども、是非、帰ったら聞いてみてください。じゃ、代わりのものといって、こういうものがあるでしょう、いや、それはまた新たな設備投資が必要だし、これは値段が高いしとやはり言われますよ。
そういう状況の中ですから、是非、もっともっとこれは広げていかなきゃいけない、今やっている農水省の取組は。
ここでお聞きしますけれども、今回の協定というのは非常に大事ですし、日本が海を守っていく、海洋国家日本だと示していく上でも、やはり陸地においても取り組まないと、海だけでやって目的が達成するわけじゃないし、農業も一次産業、漁業も一次産業ですけれども、同じ一次産業が傷つけ合っちゃいけないという意味では、これは真剣に取り組まなきゃいけないんですね。
先ほど言ったとおり、代わりの肥料が、同じ効果かそれ以上の効果があり、また面倒くさくない、省力化が図られる、一発肥料よりも農作業の手間が増えないものができればそれはいいですけれども、できなかったときにどうするかですよ。今のうちからほかのものに、既存のものに移行するといっても、今から取り組まなきゃ、あと五年後というのは、なかなかそこも普及しないですよ。ここをどう考えますか。
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山本佐知子(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。
今、二〇三〇年の目標とおっしゃられました。これは、二〇二二年一月に肥料関係団体が、プラスチック被覆肥料に頼らない農業にすることを目標とした取組方針、こういうものを作りました。これが、二〇三〇年までに、生分解性プラスチック等を使用した肥料を開発することを目指して取り組むということでございますので、議員おっしゃるとおりでございます。
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小熊慎司(立憲)
あと五年間の中で、はっきり言えばゼロにしなきゃいけないというふうに思いますけれども、直近のデータだと、二万トン下がって、あと十万トンぐらいが製造されているから、うまくいけば五年でなくなるけれども、そんなにうまく下がるかどうか分からないし、今言ったとおり、これは農家の人から見ると楽なんですよ。代わりのものはあるけれども、それはまた設備投資が必要だったり、一発肥料より高かったり、また、米を育てる上での効果を考えれば、それを上回るものでもなかったり。
今、業界も一生懸命その代わりになるものを作ろうとしていますけれども、それは、上回るものができて、環境にも優し…
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19山本佐知子(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。
農林水産省では、みどりの食料システム戦略推進交付金により、令和四年以降、現在までに全国延べ七十一地区において、プラスチック被覆肥料の代替肥料を開発したり、あるいは、被覆殻の流出防止技術、こういった様々な技術の実証を支援をしています。
また、ここで得られた成果は広く全国展開しなければいけませんので、都道府県の普及組織や、またＪＡなどの指導機関を中心に全国約百四十機関が参画して進めております。
今後とも、こうした取組を推進することで生産現場での定着が図られるよう、取組を後押しをしてまいります。
また、それと同時に、農林水産省では令…
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- （上の発言）
20小熊慎司(立憲)
今、累積五十件というのは少ないと思いますよ。いきなりやめとなっちゃったら、やはりこれは全国的な話ですから、もっともっとあちこちで取組を始めなきゃいけないし。
私の地元に、只見町という、すごい豪雪のところで、今年も大変な状況でありましたけれども、また、数年前に二十一世紀枠で甲子園にも出させてもらって注目を浴びた町ですけれども、ここで実証実験しているんですけれども、国の支援はないんです。
町のホームページにその結果とかも載っていますので、意識ある農家さんたちがこういったことをやって、町も取り組んでいるという、志ある農家、志ある自治体でありますから、もう国の支援なしでやりましたけれども、是非、この後また連絡を取っていただいて、只見町で行われたことの知見を国にも吸収していただきたいし、今後の町の取組によっては、これは国としても支援をいただきたいと思います。
今、ＪＡの話も出ましたけれども、一発肥料、これをインターネット上でいろいろ調べると、ＪＡさんは、否定するような情報、私は、インターネット上ではひっかからなかったですね。かえって、この有効活用でどうやって収量を上げるかみたいな話があったり。農業新聞もそうですよ。否定的な記事は僕は見つけられませんでした。メーカーによっては、メーカーの農業者表彰によっては、この一発肥料を使って収量を上げたという農業法人に表彰を上げている。これは一企業のことですからとやかくは言えないんですけれども。
何が言いたいかというと、世の中の雰囲気がこれをみんなでやめるようにしようという雰囲気になっていない。当たり前のように、効果的であって収量が上がるという感じで、肯定的にまだなっている。世論の状況も変わっていないというふうに思います。
言うならば、地元に帰って、農家の方に、一発肥料は数年後には多分使えなくなりますよと言うと、ええっとなるんですよ。大臣もなかなか地元に帰れないと思いますけれども、是非、帰ったら聞いてみてください。じゃ、代わりのものといって、こういうものがあるでしょう、いや、それはまた新たな設備投資が必要だし、これは値段が高いしとやはり言われますよ。
そういう状況の中ですから、是非、もっともっとこれは広げていかなきゃいけない、今やっている農水省の取組は。
ここでお聞きしますけれども、今回の協定というのは非常に大事ですし、日本が海を守っていく、海洋国家日本だと示していく上でも、やはり陸地においても取り組まないと、海だけでやって目的が達成するわけじゃないし、農業も一次産業、漁業も一次産業ですけれども、同じ一次産業が傷つけ合っちゃいけないという意味では、これは真剣に取り組まなきゃいけないんですね。
先ほど言ったとおり、代わりの肥料が、同じ効果かそれ以上の効果があり、また面倒くさくない、省力化が図られる、一発肥料よりも農作業の手間が増えないものができればそれはいいですけれども、できなかったときにどうするかですよ。今のうちからほかのものに、既存のものに移行するといっても、今から取り組まなきゃ、あと五年後というのは、なかなかそこも普及しないですよ。ここをどう考えますか。
21山本佐知子(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。
まず、委員も先ほど冒頭御指摘をいただきましたように、肥料関係団体が二〇三〇年までに生分解性プラスチック等を使用した肥料を開発することを目指しているという取組方針を掲げたということは、やはりいわゆる被覆肥料について明確に問題意識を持っているということだと思っております。
また、農林水産省も、併せて、例えば浅水代かき、こういった違うやり方でもこの流出を防ぐというようなやり方を今実証しておりますし、また、ネット張りのパンフレットの配布など、様々取組を展開をしております。まずは農家さんの皆さんができることを情報共有をして、そして横展開を積…
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22小熊慎司(立憲)
硫黄のやつは、あれはちょっと不安定なんですよ。政務官も地元で農家の人とお話合いするでしょう。聞いたらいい。だからやはり一発肥料なんですよ。でも、環境によくない。
でも、五年後、二〇三〇年に本当に代わりになるようなものができなかったとき、僕は昨日ちょっと地元の、逆に一発肥料は使わないと自分自身で宣言して頑張っている若手の農家の方とお話ししたら、その人は意識高い農家さんですから、二〇三〇年にはもう製造中止でしょうという言い方をしました。そういう措置まで取りますか。どうなんですか。その予定はありますか。ないならないでいいんですよ。
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23山本佐知子(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。
肥料会社では、やはり非プラスチックを使用した肥料の開発について今進んでおります。委員御指摘のところは大きな問題でございますので、しっかりこういった開発の後押し等もさせていただいて、そして、肥料会社が一日でも早くしっかり開発できるような、そういった体制を取り組んでいきたいと思っております。
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