あと五年間の中で、はっきり言えばゼロにしなきゃいけないというふうに思いますけれども、直近のデータだと、二万トン下がって、あと十万トンぐらいが製造されているから、うまくいけば五年でなくなるけれども、そんなにうまく下がるかどうか分からないし、今言ったとおり、これは農家の人から見ると楽なんですよ。代わりのものはあるけれども、それはまた設備投資が必要だったり、一発肥料より高かったり、また、米を育てる上での効果を考えれば、それを上回るものでもなかったり。
今、業界も一生懸命その代わりになるものを作ろうとしていますけれども、それは、上回るものができて、環境にも優しい、この一発肥料を上回る性能というか効果のあるもので、環境にも優しいものができれば一斉に切り替わると思いますけれども、できるかどうかは絶対とも言えないわけですよね。
そういう状況の中で、もしできなければ、やはり代わりの、今あるほかのやつに、ちょっと手間がかかるけれども、しっかり支援をしていかなきゃいけないということです。
国においても、代替肥料の導入について、実証実験を支援をしていますけれども、累積で五十件ぐらいと聞きました。これをやはり今のうちから、五年後に結局開発できなくなって、いきなりもう完全中止となっちゃったら、現場でも大変なことになりますから、一生懸命、ほかのものも、もっともっと支援を拡大していって、定着も図っていかなきゃいけないと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。
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山本佐知子(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。
いわゆる一発肥料というものは、肥料をプラスチックなどの被覆資材で覆うことによりまして、成分が土の中に溶け出す時間を延ばすことで、量や散布回数などを削減することができる機能を持つものであり、我が国では、委員御指摘のとおり、水稲栽培を中心に幅広く利用されています。
この被覆資材の農家段階の使用量を調査、把握することは大変難しいわけでありますが、国内製造事業者における生産量は把握しております。毎年報告を受けておりまして、これによると、直近、令和五年の生産量は約十万トンとされております。これは前年から約二万トン減少している数値ではあります…
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小熊慎司(立憲)
そうすると、これは二〇三〇年に大体やめましょうということでいいんですよね。そういう目標、ちょっと確認させてください。
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山本佐知子(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。
今、二〇三〇年の目標とおっしゃられました。これは、二〇二二年一月に肥料関係団体が、プラスチック被覆肥料に頼らない農業にすることを目標とした取組方針、こういうものを作りました。これが、二〇三〇年までに、生分解性プラスチック等を使用した肥料を開発することを目指して取り組むということでございますので、議員おっしゃるとおりでございます。
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- (上の発言)
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小熊慎司(立憲)
あと五年間の中で、はっきり言えばゼロにしなきゃいけないというふうに思いますけれども、直近のデータだと、二万トン下がって、あと十万トンぐらいが製造されているから、うまくいけば五年でなくなるけれども、そんなにうまく下がるかどうか分からないし、今言ったとおり、これは農家の人から見ると楽なんですよ。代わりのものはあるけれども、それはまた設備投資が必要だったり、一発肥料より高かったり、また、米を育てる上での効果を考えれば、それを上回るものでもなかったり。
今、業界も一生懸命その代わりになるものを作ろうとしていますけれども、それは、上回るものができて、環境にも優しい、この一発肥料を上回る性能というか効果のあるもので、環境にも優しいものができれば一斉に切り替わると思いますけれども、できるかどうかは絶対とも言えないわけですよね。
そういう状況の中で、もしできなければ、やはり代わりの、今あるほかのやつに、ちょっと手間がかかるけれども、しっかり支援をしていかなきゃいけないということです。
国においても、代替肥料の導入について、実証実験を支援をしていますけれども、累積で五十件ぐらいと聞きました。これをやはり今のうちから、五年後に結局開発できなくなって、いきなりもう完全中止となっちゃったら、現場でも大変なことになりますから、一生懸命、ほかのものも、もっともっと支援を拡大していって、定着も図っていかなきゃいけないと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。
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山本佐知子(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。
農林水産省では、みどりの食料システム戦略推進交付金により、令和四年以降、現在までに全国延べ七十一地区において、プラスチック被覆肥料の代替肥料を開発したり、あるいは、被覆殻の流出防止技術、こういった様々な技術の実証を支援をしています。
また、ここで得られた成果は広く全国展開しなければいけませんので、都道府県の普及組織や、またJAなどの指導機関を中心に全国約百四十機関が参画して進めております。
今後とも、こうした取組を推進することで生産現場での定着が図られるよう、取組を後押しをしてまいります。
また、それと同時に、農林水産省では令…
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小熊慎司(立憲)
今、累積五十件というのは少ないと思いますよ。いきなりやめとなっちゃったら、やはりこれは全国的な話ですから、もっともっとあちこちで取組を始めなきゃいけないし。
私の地元に、只見町という、すごい豪雪のところで、今年も大変な状況でありましたけれども、また、数年前に二十一世紀枠で甲子園にも出させてもらって注目を浴びた町ですけれども、ここで実証実験しているんですけれども、国の支援はないんです。
町のホームページにその結果とかも載っていますので、意識ある農家さんたちがこういったことをやって、町も取り組んでいるという、志ある農家、志ある自治体でありますから、もう国…
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山本佐知子(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。
まず、委員も先ほど冒頭御指摘をいただきましたように、肥料関係団体が二〇三〇年までに生分解性プラスチック等を使用した肥料を開発することを目指しているという取組方針を掲げたということは、やはりいわゆる被覆肥料について明確に問題意識を持っているということだと思っております。
また、農林水産省も、併せて、例えば浅水代かき、こういった違うやり方でもこの流出を防ぐというようなやり方を今実証しておりますし、また、ネット張りのパンフレットの配布など、様々取組を展開をしております。まずは農家さんの皆さんができることを情報共有をして、そして横展開を積…
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