ありがとうございます。
今回、なかなか、交渉のタイミングでありますので、先方の意図を、大臣がおっしゃられるように、額面どおりに受け取ればそういったことがあるであろうということであると思いますが、トランプ氏は、この第二次政権発足直後に、コロンビアに対しての関税をてこに強制送還を実現をしたり、これは関税が目的のように見えて実はそうではないということもありますので、様々な選択肢、可能性についてやはり追求をして、どこにどういったボタンがあり得るのか、ここを多く模索をしていただくことが重要であると考えています。
その中においても、我が国として、五年連続で最大の対米投資国であること、そして、日米のこの摩擦によって、今、日本の経済状況が悪くなれば投資さえも難しくなっていくんだということは、今後も引き続き主張していただくことも重要であると思いますし、先ほど来ほかの委員からもありましたように、これによって、アメリカ国内で輸入業を営んでいる人たちも大きな打撃を受けていることは、これは皆さん御承知のことと思います。
ですので、ある意味で、アメリカ国内の有権者であるそういった影響を受けた人たちに対して、しっかりとアドボケートしてもらう、主張してもらうようなことは、なかなか日本政府としてやることは難しいというのは承知をしていますが、本来、いろいろな種をまいていたとすれば、そういったこともできたのではないかというふうに考えますし、全ての選択肢をとおっしゃられますので、是非、そういった視点からも、アメリカの有権者から声を上げていくようなことについてもできることがあるのではないかということを一言申し上げたいと思います。
今回、こういったことを背景に、様々な国との間でこういった力の関係が起きたり、空白が起き得るんじゃないかとか、いろいろなことが今起きている中で、国際社会が日本がどう出ていくのかというのをよく見ていると思います。ですので、毅然たる態度で、私たちがただ従順な国家であるのではなく、しっかりと主張していくべきところには主張していただく。
そして、このタイミングで、中国がＡＬＰＳ処理水に関する考え方というものを一部変更したような報道も出ています。これも、これをもって今後何かを変えていくというようなことまでは踏み込まれていませんが、こういった様々な変化のときにいろいろなことが動いていく可能性もありますので、アメリカだけではなく、多方向に対してしっかりと日本の主張を通していくということを今後も是非取り組んでいただきたいと思います。
この裏側で、ちょうどＵＳスチールも、対米外国投資委員会での再審査に入ると。過去、私が調べた限りでは、いわゆる相手国に対してネガティブだったものに対して再審査に入るというのは大変まれなケースだと思いますし、これは当局間の皆さんが紡いできた多くの糸が、今、少しずつ結実をする可能性が出てきているということでありますので、こういった形で、是非引き続き関税についても取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、ＮＡＴＯ、この間の御出張についてお伺いをしたいと思います。
総理との会談ということも今予定をされている中でありますが、ＮＡＴＯは、御承知おきのとおり、北大西洋条約に基づく地域的集団的安全保障体制であり、インド太平洋における危機への対処がどのような法的根拠に基づくのかというのが明確ではないというふうに考えています。
昨日の中谷大臣との会談では、今後、軍事産業分野での連携を深めていくという合意があったと承知をしておりますが、今後、日本として、ＮＡＴＯとの戦略的な安全保障協力をどのように進めていくのか、確認をさせていただきます。
インド太平洋地域におけるパートナー国を含む地域でのエスカレーションの際、ＮＡＴＯはどのような根拠、プロセスをもって関与し得るのか。そして、ＮＡＴＯの意思決定には北大西洋理事会の全会一致が必要とされていますが、仮にここで合意が得られなかった場合、加盟国が個別又は有志連合的に連携する形で関与することが想定をされているのか。そして、これまでこういったエスカレーションを想定した具体的な議論があったのか。これについて、三点ありますが、お答えいただければと思います。
136渡渡邊滋外務省大臣官房参事官
今回の交渉につきましては、今大臣が決まりまして、これから政府内で、詳細を申し上げることはできませんけれども、あらゆる可能性を排除せずに、先ほど大臣からも申し上げましたけれども、テーブルをして、それで、日本の国益にとって何が最も正しいのかという観点から交渉を進めてまいる考えでございます。
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137
深作ヘスス(国民)
なかなか、今進んでいる交渉の中身でありますので、それをつまびらかに明らかにするということは難しいかと思いますが、やはり、本来であれば、日本側として、関税がかけられない状況をどうすればつくれたのであろうか、そして、今回も、交渉に着いたタイミングで一度これを凍結をするなど、できる限り猶予をつくっていく余地があったのではないかということについては、今後も検証をしていただきたいと思うし、今後類似の事項が起きたときに、そういった対応が取れるような体制を取っていただく、つくっていただくことが重要であると考えております。
そして、今回、これから交渉に臨まれるわけであ…
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岩屋毅(自民)外務大臣
米国側の意図について、政府、我が方として断定的にお答えする立場にはないんですけれども、報道等によれば、世界の貿易体制をリセットするということなどを言っておられると承知をしております。また、貿易赤字というものがいかぬのだというようなことを言っているということも承知をしております。
しかし、それぞれについて我が方の考え方もございますので、そういうことも含めて、率直に、ほかならぬ日米関係ですから、交渉担当者も決まったことですし、これを外務省としても政府一丸となってしっかり支えて、腹を割った意思疎通をしていただいた上で事態の打開につなげていきたいと考えていると…
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- （上の発言）
139深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
今回、なかなか、交渉のタイミングでありますので、先方の意図を、大臣がおっしゃられるように、額面どおりに受け取ればそういったことがあるであろうということであると思いますが、トランプ氏は、この第二次政権発足直後に、コロンビアに対しての関税をてこに強制送還を実現をしたり、これは関税が目的のように見えて実はそうではないということもありますので、様々な選択肢、可能性についてやはり追求をして、どこにどういったボタンがあり得るのか、ここを多く模索をしていただくことが重要であると考えています。
その中においても、我が国として、五年連続で最大の対米投資国であること、そして、日米のこの摩擦によって、今、日本の経済状況が悪くなれば投資さえも難しくなっていくんだということは、今後も引き続き主張していただくことも重要であると思いますし、先ほど来ほかの委員からもありましたように、これによって、アメリカ国内で輸入業を営んでいる人たちも大きな打撃を受けていることは、これは皆さん御承知のことと思います。
ですので、ある意味で、アメリカ国内の有権者であるそういった影響を受けた人たちに対して、しっかりとアドボケートしてもらう、主張してもらうようなことは、なかなか日本政府としてやることは難しいというのは承知をしていますが、本来、いろいろな種をまいていたとすれば、そういったこともできたのではないかというふうに考えますし、全ての選択肢をとおっしゃられますので、是非、そういった視点からも、アメリカの有権者から声を上げていくようなことについてもできることがあるのではないかということを一言申し上げたいと思います。
今回、こういったことを背景に、様々な国との間でこういった力の関係が起きたり、空白が起き得るんじゃないかとか、いろいろなことが今起きている中で、国際社会が日本がどう出ていくのかというのをよく見ていると思います。ですので、毅然たる態度で、私たちがただ従順な国家であるのではなく、しっかりと主張していくべきところには主張していただく。
そして、このタイミングで、中国がＡＬＰＳ処理水に関する考え方というものを一部変更したような報道も出ています。これも、これをもって今後何かを変えていくというようなことまでは踏み込まれていませんが、こういった様々な変化のときにいろいろなことが動いていく可能性もありますので、アメリカだけではなく、多方向に対してしっかりと日本の主張を通していくということを今後も是非取り組んでいただきたいと思います。
この裏側で、ちょうどＵＳスチールも、対米外国投資委員会での再審査に入ると。過去、私が調べた限りでは、いわゆる相手国に対してネガティブだったものに対して再審査に入るというのは大変まれなケースだと思いますし、これは当局間の皆さんが紡いできた多くの糸が、今、少しずつ結実をする可能性が出てきているということでありますので、こういった形で、是非引き続き関税についても取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、ＮＡＴＯ、この間の御出張についてお伺いをしたいと思います。
総理との会談ということも今予定をされている中でありますが、ＮＡＴＯは、御承知おきのとおり、北大西洋条約に基づく地域的集団的安全保障体制であり、インド太平洋における危機への対処がどのような法的根拠に基づくのかというのが明確ではないというふうに考えています。
昨日の中谷大臣との会談では、今後、軍事産業分野での連携を深めていくという合意があったと承知をしておりますが、今後、日本として、ＮＡＴＯとの戦略的な安全保障協力をどのように進めていくのか、確認をさせていただきます。
インド太平洋地域におけるパートナー国を含む地域でのエスカレーションの際、ＮＡＴＯはどのような根拠、プロセスをもって関与し得るのか。そして、ＮＡＴＯの意思決定には北大西洋理事会の全会一致が必要とされていますが、仮にここで合意が得られなかった場合、加盟国が個別又は有志連合的に連携する形で関与することが想定をされているのか。そして、これまでこういったエスカレーションを想定した具体的な議論があったのか。これについて、三点ありますが、お答えいただければと思います。
140田田口精一郎外務省大臣官房参事官
御答弁申し上げます。
まず、ＮＡＴＯは基本的価値と戦略的利益を共有するパートナーでございまして、先週の岩屋大臣の御出張、ＮＡＴＯ外相会合への出席におきましては、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障が密接不可分という認識の下、ＮＡＴＯのインド太平洋の更なる関与強化を求め、多くの国から賛同を得たというところでございます。
ＮＡＴＯのインド太平洋関与ということでございますけれども、近年、日・ＮＡＴＯ間では、サイバー、宇宙、共同訓練の実施等の協力が強化されております。これは、安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障の裾野が拡大し、地域を超えた同志国間の安全保…
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141深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
パートナー国という立場でなかなかこういったことについて言及することは難しいことは承知をしておりますが、今般、大臣がＮＡＴＯに御出張されたことをもって様々な国とのバイ会談、立ち話ができたということで、この枠組みをどのように使っていくのか、そして、その中で私たちがプレゼンスを示していき、私たちの脅威であったり課題というものを共有をしていく、こういったことを通じて、エスカレーションの際にできる限りコミットメントをしてもらう体制をつくっていくことが重要であると考えております。
最後に、今回の外遊では、ベルギー、スウェーデンのカウンター…
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142岩屋毅(自民)外務大臣
フィンランドは、言うまでもなく、ロシアに国境を接している国でもありますし、今般の事態を受けてＮＡＴＯに加盟をしたという国でもございます。また、フィンランドは、日本からある意味一番近い欧州であって、法の支配、自由、民主主義、人権などの価値や原則を共有する戦略的パートナーでもございます。
この度、私は、ＮＡＴＯ外相会合の機会に、フィンランドのバルトネン外務大臣と初めて会談を行いました。会談では、昨年十二月の日・フィンランド首脳会談の成果も踏まえて、安全保障それから科学技術分野での協力を着実に積み重ねていこうということを確認をいたしました。
今度の会談を通…
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