2025年4月9日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 111 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
今回、本当に国難だと思うんですよね。今こそ、野党、与党間なく、そこでいがみ合ったりとか、指摘し合うというものではなく、与野党一丸となってこの国難を乗り越えていかないといけないというふうに思っておりますので、私も余り、今回、指摘をするというか、追及するということは、これに関してはしないでおこうというふうには思っておるんですね。
そこで、これまでも外務省の皆さんは、しっかりと外交交渉であったり情報収集、これまでされてきたと思うんですけれども、いろいろな努力をされてきたと思います。しかし、中には、一体外務省は何をしていたんだというようなお声を上げる方々もいらっしゃろうかと思うんです。
そこで、これまで外務省としましてはどういった取組をされていたのか、御答弁願います。
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堀内詔子(自民)
次に、西田薫君。
日本維新の会の西田薫でございます。 前回の質疑で、私、五問ほど用意をさせていただいておりましたが、時間の関係で二問しか質問ができませんでした。そこで、今回は、前回質問させていただこうと思っていた残り三問を中心に質問させていただきたいというふうに思っております。 間もなく関税措置が発動されるということで、今日も多くの議員の皆さんがトランプ関税についての質問をされました。私からも、まずは、ちょっと順番を変えさせていただいて、関税措置について質問させていただきたいと思います。 来週の月曜日に衆議院予算委員会が開かれる、そこで集中審議も行われるというふうに…
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岩屋毅(自民)外務大臣
その際の首脳会談には私も同席をしておりましたが、最大の目的は、初の石破・トランプ会談でございましたので、まず両首脳間で信頼関係を構築をする、そして、幅広い、安全保障も含めた日米同盟というものをより高みに引き上げていくということで認識を一致させるということが目的でございましたので、それら全般を成果があったというふうに総理もおっしゃったんだと思いますし、私も非常によい会談だったというふうに感じました。 しかし、その後、こういう関税措置が、委員御指摘のように、我が国だけではなくて、全世界に向けて発せられたわけでございます。我が国としては、これは我が国が対象に…
今回、本当に国難だと思うんですよね。今こそ、野党、与党間なく、そこでいがみ合ったりとか、指摘し合うというものではなく、与野党一丸となってこの国難を乗り越えていかないといけないというふうに思っておりますので、私も余り、今回、指摘をするというか、追及するということは、これに関してはしないでおこうというふうには思っておるんですね。
そこで、これまでも外務省の皆さんは、しっかりと外交交渉であったり情報収集、これまでされてきたと思うんですけれども、いろいろな努力をされてきたと思います。しかし、中には、一体外務省は何をしていたんだというようなお声を上げる方々もいらっしゃろうかと思うんです。
そこで、これまで外務省としましてはどういった取組をされていたのか、御答弁願います。
お答え申し上げます。 外務省としまして、米国政府には、我が国からこれまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置を取るべきではない旨などを申し入れてきてございます。 岩屋大臣からも、これまで、二月にミュンヘン、三月にシャルルボア、先週はブリュッセルにおいて、カウンターパートであるルビオ国務長官に対し、米国の関税措置に関して、措置の見直しを強く申し入れてきました。加えて、武藤経産大臣からラトニック商務長官等に対しても、訪米や電話会談の機会に同様の申入れを行ってきてございます。それにもかかわらず、米国政府が今般の関税措置を発動したこ…
これまでもしっかりと取り組んできていただいていたというふうに私も思っております。 そういった中、今、一部、報復関税をすべきだというような御意見をおっしゃる方もいらっしゃいます。確かに、その気持ちというのも、私も理解はできる部分はあるんです。しかし、これは、感情的に進んでいくというのは非常によくないというふうに思っております。 そういった中、先ほども各委員さんからの質問の中で、大臣の御答弁でもありましたが、関税措置の撤廃であったり見直し、こういったことをこれから求めていくということであったり、今、我が国政府としては、その除外を求めるという方針というふう…
114岩屋毅(自民)外務大臣
まずは、我が国としては、今般の米国の関税措置の内容を精査をいたしまして、我が国への影響を十分に分析をするということが必要だと思っております。その上で、この措置の見直しを強く求めていきたいと考えております。 一方で、影響が既に出てきてもいると思いますが、国内産業、雇用への影響を勘案して、資金繰り支援など必要な国内対策にも万全を期していかなければなりません。これらを含めて、総理から御指示が出ておりますので、関係省庁とも協力連携の上、政府を挙げて対応していきたいと思います。 いずれにしても、様々な選択肢の中で、何が我が国の国益に資するのか、何が最も効果的な…