ありがとうございます。是非後押しをしていただきたいと思います。
このＤＥＩですとか、あるいはビジネスと人権、こうしたものは単なる政策ということではなくて、ある意味、倫理とか価値観という部分ですので、環境が変わったからといってそんなに簡単に変えるものではないと思っているんですね。逆に言えば、こういうものがすぐに変わるようでは、むしろ、その発言力を低下させる、信頼を失わせてしまうという面もあろうかと思っております。
今、先ほどの御指摘にもありましたように、アメリカだけではなくて、全世界を見て、自由で公正な国際秩序あるいは国際経済秩序をどうやって守っていくのか。同じ価値観を持つ各国の連携を深めていくという意味で、こうしたフィロソフィーの意味でもしっかりと連携を深め、信頼を深めていくことがとても大切だと思っておりますので、是非、この見え方も含めて、企業が現実にはやっているんですよというだけではなくて、脱退しましたと言えば、それがニュースにもなってしまいますので、見え方も含めて、ここはしっかりと守っていただきたいと思います。
ミャンマーの大地震についてもお伺いしたかったんですけれども、ちょっと時間の関係で、この点については飛ばしていきたいと思います。御努力いただいた皆様、申し訳ございません。
邦人保護について伺いたいと思います。
私は、国を守るということは、ひっきょう国民を守るということであって、それは地理的に国内にいる国民だけではなくて、世界中にいる国民、世界中で活動する国民をしっかりと守っていく、このことがとても大切だと思っております。
大臣からお話があったように、私は、三十年前に二年間ほどポーランドの在外公館で勤務してきたことがありますけれども、その中で、ソ連崩壊直後の東ヨーロッパということで、様々な業務に当たっている皆様方のお仕事ぶりを見てまいりました。
特に、在外公館での領事の業務、これは外交全体の中では日頃余り注目をされないところであるかと思いますけれども、大変地道で苦労の多い仕事だと思っております。ビザ発給などの日常業務から邦人保護、そして、本当に日常的に、旅先でパスポートを盗まれたとか、あるいは一方で、災害やテロあるいは有事の際の緊急輸送など、落ち度がないのが当たり前というような中で日々業務に当たられている皆様方には本当に敬意を表したいと思います。
その上で、そんな中で、今年二月、同じ東欧のハンガリーで邦人女性ＤＶ死事件が起こってしまったというのは、大変残念でなりません。お亡くなりになった方に心から哀悼の意をささげたいと思います。
この事件で、当初、大使館から現地警察に通報しなかったのは切迫度によるという、すなわち、通報するほど切迫する事態ではなかったという大臣の御答弁。その後、いろいろな事情も出てきておりますが、今でも同じ考えなのか、お伺いしたいと思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣
全ての人々が生きがいを感じ、その尊厳が損なわれることなく、多様性が尊重される包摂的な社会を実現するということは極めて重要であると考えておりまして、ビジネスと人権に関する取組を進めていくという方針に変わりはございません。
ビジネスと人権につきましては、現行の行動計画の規定に基づきまして、昨年五月の関係府省庁連絡会議におきまして、ビジネスと人権に関する行動計画の改定作業に着手するということが承認されたことを踏まえまして、今改定に向けた検討を行っているところでございます。
引き続き、ＤＥＩの考え方も適切に踏まえつつ、政府一丸となって、ビジネスにおける人権尊…
この発言のページ
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阿部祐美子(立憲)
そこの堅持、大臣の口から確認をさせていただきまして、ありがとうございました。大変心強く感じます。
ただ、この今の反ＤＥＩの動きですけれども、やはり企業の方々の脱退ということが続いている、そうした意味では、このような企業の姿勢に対して、推進してきた経産省側の受け止めも伺いたいと思います。
この発言のページ
100井井上誠一郎経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
経済産業省としては、ダイバーシティー経営というふうに称しまして、多様な人材が活躍できる環境の整備と組織文化の醸成を通じまして、イノベーションを生み出し、企業価値の向上につなげていくことは重要だ、こういうことを訴えてまいりました。
現在、委員御指摘のとおり、内外でダイバーシティーに関して様々な議論が起こっていることは承知をしておりますけれども、経済産業省としては、自社の経営戦略に応じてダイバーシティー経営を推進いただくことが引き続き重要である、こういうふうに考えておりまして、今月、こうした考え方をまとめたレポートも公表させていただ…
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- （上の発言）
101阿部祐美子(立憲)
ありがとうございます。是非後押しをしていただきたいと思います。
このＤＥＩですとか、あるいはビジネスと人権、こうしたものは単なる政策ということではなくて、ある意味、倫理とか価値観という部分ですので、環境が変わったからといってそんなに簡単に変えるものではないと思っているんですね。逆に言えば、こういうものがすぐに変わるようでは、むしろ、その発言力を低下させる、信頼を失わせてしまうという面もあろうかと思っております。
今、先ほどの御指摘にもありましたように、アメリカだけではなくて、全世界を見て、自由で公正な国際秩序あるいは国際経済秩序をどうやって守っていくのか。同じ価値観を持つ各国の連携を深めていくという意味で、こうしたフィロソフィーの意味でもしっかりと連携を深め、信頼を深めていくことがとても大切だと思っておりますので、是非、この見え方も含めて、企業が現実にはやっているんですよというだけではなくて、脱退しましたと言えば、それがニュースにもなってしまいますので、見え方も含めて、ここはしっかりと守っていただきたいと思います。
ミャンマーの大地震についてもお伺いしたかったんですけれども、ちょっと時間の関係で、この点については飛ばしていきたいと思います。御努力いただいた皆様、申し訳ございません。
邦人保護について伺いたいと思います。
私は、国を守るということは、ひっきょう国民を守るということであって、それは地理的に国内にいる国民だけではなくて、世界中にいる国民、世界中で活動する国民をしっかりと守っていく、このことがとても大切だと思っております。
大臣からお話があったように、私は、三十年前に二年間ほどポーランドの在外公館で勤務してきたことがありますけれども、その中で、ソ連崩壊直後の東ヨーロッパということで、様々な業務に当たっている皆様方のお仕事ぶりを見てまいりました。
特に、在外公館での領事の業務、これは外交全体の中では日頃余り注目をされないところであるかと思いますけれども、大変地道で苦労の多い仕事だと思っております。ビザ発給などの日常業務から邦人保護、そして、本当に日常的に、旅先でパスポートを盗まれたとか、あるいは一方で、災害やテロあるいは有事の際の緊急輸送など、落ち度がないのが当たり前というような中で日々業務に当たられている皆様方には本当に敬意を表したいと思います。
その上で、そんな中で、今年二月、同じ東欧のハンガリーで邦人女性ＤＶ死事件が起こってしまったというのは、大変残念でなりません。お亡くなりになった方に心から哀悼の意をささげたいと思います。
この事件で、当初、大使館から現地警察に通報しなかったのは切迫度によるという、すなわち、通報するほど切迫する事態ではなかったという大臣の御答弁。その後、いろいろな事情も出てきておりますが、今でも同じ考えなのか、お伺いしたいと思います。
102岩屋毅(自民)外務大臣
本件におきましては、まず故人に、改めて心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
本件に関しましては、二〇二二年六月に当該邦人から元夫との関係などについて在ハンガリー日本国大使館が相談を受けた際におきましても、また、二〇二四年の八月にお子様の旅券申請について同大使館が照会を受けた際におきましても、いずれも、当該邦人からＤＶについての具体的な状況についての相談はされなかったと報告を受けております。
御指摘いただいた私の答弁は、こうした事実関係を踏まえて、切迫度にもよると申し述べたものでございますが、いずれにしても、個別の事情を十分踏まえながら、丁寧に対応…
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103阿部祐美子(立憲)
この切迫度の判断というのは本当に難しいことだと思うんですね。
私、地方議員として、国内でのＤＶに絡む相談を直接受けたり、あるいはシェルターや婦人保護施設などに足を運んだり、そしてまた自治体の政策づくりにも一部関わってきたりもしてまいりました。この切迫度を判断する、また被害を予見するというのは専門家でも極めて困難なことであるからこそ、切迫度ということを判断する前に、まずは保護をするということを実際にやっているところです。
そうしたことを専門家でもやっているにもかかわらず、在外の中で領事担当官がこの切迫度を判断するというのは、むしろ極めて酷なことだと思う…
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104岩岩本桂一外務省領事局長
ただいま岩屋大臣からもお話がありましたとおり、今回の事案を受けまして、大臣の指示の下、現在、領事業務を行う公館が世界で二百四十八ございますが、この全公館において、邦人保護業務における対応について点検、再確認を行っているところでございます。
現時点で、既に複数の公館から過去の対応ぶりについての報告、そして、現在進行中の事案について本省にも相談が来ております。これを受けまして、本省の方でも、その個別の事情に応じてしっかりと丁寧に対応するよう、逐一指示を出しているところでございます。
また、今委員から御指摘のありました専門的な知見を持った人が重要ではないか…
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