立ち位置としてよく分かりました。ありがとうございます。
一方で、やはり今大臣がおっしゃったように、様々な可能性を持っていることが大事だと思っておりますし、その際に、今、先ほど私も申し上げましたように、財務大臣は、一般論として、もちろんそういった報復も可能だということも述べられております。大臣も、今、ＷＴＯに違反する、抵触する可能性があるということで懸念をしているという発言でありましたので、ＷＴＯはもちろん機能不全に陥っていますが、一方で、パネル、第一審と二審ですか、一審の方に関してはまだ機能していますよね。例えば、そういったところへの提訴だったりとか。
あるいは、もう一つ。中国あるいはカナダと同じようにというわけじゃないですが、我が国もこれまで米国に対して、関税によって、報復関税ということはやったことがありますよね。二〇〇五年から大体九年近くですね。ＷＴＯにもちろん提訴した上で、アメリカの協定違反というのが確定した上で、二〇〇五年から九年間、機械の部品に関して、玉軸受け等らしいんですが、今までそういったこともありました。
そういった意味で、私は、まさに大臣、一番気をつけなきゃいけないのは、報復合戦になっちゃいけない、その点だと思っておりますが、一方、やはりトランプ政権とのしっかりとした交渉になっていきますので、そのときには、我々も、日本の方も、様々な選択肢なり、オプションというのはしっかりと持っていなきゃいけないというふうに思っていますので、そこは進めていただきたい。
もう一つ、大臣はもちろん重々承知だと思っておりますが、やはり、我が国としては、安全保障上、本当に大きく米国に依存しております。そこを踏まえた上での行動をしていかなきゃいけないというふうに思っております。
それでは、今後、どういうふうに交渉を進めていくのかというところなんですが、先ほど来も出ております、二〇一九年十月に、当時、第一次トランプ政権と安倍政権との間で締結された日米の貿易協定を、やはり私は前面に出していくというのが一つのやり方じゃないかということ。
先ほど山田先生も聞かれておりましたが、やはりここは、大臣、ＷＴＯに、あるいは日米貿易協定も先ほど言ったのか、ちょっとごめんなさい、確認できませんでしたが、整合性に深刻な懸念を持っていらっしゃるということでありますが、この日米貿易協定において、日本は米に対する関税を、アメリカは自動車と自動車部品に対する関税を二・五％で維持することで最終的に合意をしています。これは事実です。さらに、協定には、更なる交渉により関税を撤廃しようということも規定がありますよ。
そういった意味では、アメリカの今回の自動車関税も含めて、撤廃する方向で議論が続くことになっているのが日米貿易協定であります。この貿易協定、今有効という認識でよろしいんでしょうか。大臣の御見解を教えてください。
60
岩屋毅(自民)外務大臣
私は、委員御承知のように、大統領就任式にも出席をさせていただきました。したがって、トランプ政権誕生のときから現場にいたわけでございます。
マルコ・ルビオ国務長官が議会で早速に承認されまして、翌日、すぐさまクアッドの外相会合、そして日米外相会合を行いました。その段階から、トランプ大統領が選挙中から関税のことをおっしゃっておられたので、我が国は対象となるべきではないということをその段階から申し上げてまいりました。
また、累次にわたって、もう三回も四回もルビオ国務長官とはお目にかかっておりますが、お目にかかるたびに我が国の主張を申し述べ、撤回を、まず、そう…
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太栄志(立憲)
大臣、ありがとうございました。
大臣の御尽力、本当に私は大きかったと思っておりますが、一方で、どの国でも成功しなかったということでありますので、じゃ、これからどうしていくのか、そこが大事になってくると思っておりまして、幾つか確認をさせていただきたいと思っております。
今回の米国の関税措置に対して、中国や、あるいはカナダは、カナダは今朝でしょうか、ＷＴＯに提訴をするということを行っております。今、このＷＴＯは、二〇一九年以降、紛争解決の役割が機能低下しているということは私も重々承知はしているんですが、今後、我が国として、それではどう対処していくのかとい…
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62岩屋毅(自民)外務大臣
石破総理も述べておられるように、まず、あらゆる選択肢というものはある、オン・ザ・テーブルであると。しかし、その上で、まずは粘り強く交渉を通じて事態を打開をしていきたいということで、昨日は交渉担当の大臣も指名をされましたので、まず、政府が一丸となってこの交渉を支えていかなければならないというふうに思っております。
委員御指摘のように、ＷＴＯ協定上、今般の措置というのは、その整合性に大きな疑念があるというふうに思っておりますが、全ての選択肢をテーブルに置いた上で、まずは、粘り強く交渉を通じて問題の解決に当たっていきたいというふうに考えております。
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- （上の発言）
63太栄志(立憲)
立ち位置としてよく分かりました。ありがとうございます。
一方で、やはり今大臣がおっしゃったように、様々な可能性を持っていることが大事だと思っておりますし、その際に、今、先ほど私も申し上げましたように、財務大臣は、一般論として、もちろんそういった報復も可能だということも述べられております。大臣も、今、ＷＴＯに違反する、抵触する可能性があるということで懸念をしているという発言でありましたので、ＷＴＯはもちろん機能不全に陥っていますが、一方で、パネル、第一審と二審ですか、一審の方に関してはまだ機能していますよね。例えば、そういったところへの提訴だったりとか。
あるいは、もう一つ。中国あるいはカナダと同じようにというわけじゃないですが、我が国もこれまで米国に対して、関税によって、報復関税ということはやったことがありますよね。二〇〇五年から大体九年近くですね。ＷＴＯにもちろん提訴した上で、アメリカの協定違反というのが確定した上で、二〇〇五年から九年間、機械の部品に関して、玉軸受け等らしいんですが、今までそういったこともありました。
そういった意味で、私は、まさに大臣、一番気をつけなきゃいけないのは、報復合戦になっちゃいけない、その点だと思っておりますが、一方、やはりトランプ政権とのしっかりとした交渉になっていきますので、そのときには、我々も、日本の方も、様々な選択肢なり、オプションというのはしっかりと持っていなきゃいけないというふうに思っていますので、そこは進めていただきたい。
もう一つ、大臣はもちろん重々承知だと思っておりますが、やはり、我が国としては、安全保障上、本当に大きく米国に依存しております。そこを踏まえた上での行動をしていかなきゃいけないというふうに思っております。
それでは、今後、どういうふうに交渉を進めていくのかというところなんですが、先ほど来も出ております、二〇一九年十月に、当時、第一次トランプ政権と安倍政権との間で締結された日米の貿易協定を、やはり私は前面に出していくというのが一つのやり方じゃないかということ。
先ほど山田先生も聞かれておりましたが、やはりここは、大臣、ＷＴＯに、あるいは日米貿易協定も先ほど言ったのか、ちょっとごめんなさい、確認できませんでしたが、整合性に深刻な懸念を持っていらっしゃるということでありますが、この日米貿易協定において、日本は米に対する関税を、アメリカは自動車と自動車部品に対する関税を二・五％で維持することで最終的に合意をしています。これは事実です。さらに、協定には、更なる交渉により関税を撤廃しようということも規定がありますよ。
そういった意味では、アメリカの今回の自動車関税も含めて、撤廃する方向で議論が続くことになっているのが日米貿易協定であります。この貿易協定、今有効という認識でよろしいんでしょうか。大臣の御見解を教えてください。
64岩屋毅(自民)外務大臣
日米貿易協定は、今なお有効でございます。
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65太栄志(立憲)
今私が申し上げましたように、日米の貿易協定での最終的な合意であったり、あるいは共同宣言の精神に大きく反することというのは明確でありますが、それに反する場合には、どういった形で法的な拘束力というのが実際あるのかないのか、大臣は今でも日米の貿易協定自体有効だとおっしゃいましたが、それでは、この問題は、今明らかに違反しているわけですね、懸念を示しておりましたが。
そういった中で、どういった法的拘束力があって、そして我が国政府としてはどのように今後対応していくのか、この点に関して御見解をお聞かせください。
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66渡渡邊滋外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
ただいま大臣が申しましたとおり、日米貿易協定は現在も有効でございます。すなわち、日米貿易協定は法的拘束力を有してございます。
いずれにせよ、引き続き、米国に対して措置の見直しを強く求めてまいります。同時に、米国と緊密に協議するなど必要な対応を粘り強く行ってまいります。
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