おはようございます。太栄志でございます。
大臣、本日もどうぞよろしくお願いいたします。
いよいよ、本日十三時でしょうか、十三時一分ということで、トランプ大統領による相互関税が発動されるということになっております。
私はちょうど、大体十五年ほど前に、当時オバマ政権でした、アメリカに五年ほど暮らしていましたが、本当にその頃とアメリカが大きく様変わりしてしまったということで、大変悲しく、また憤ってもいるところであります。
先週、まさにトランプ大統領は解放の日と言っておりましたが、世界全体の相互関税を発表。それを受けて、まさに今、世界が戦々恐々としながら発動を見守っているということであると思っております。
私は、今年の一月のトランプ第二次政権発足直後から、この外務委員会でも繰り返しお訴えをしてまいりました。大臣は先ほどもおっしゃっていましたね、まさに歴史の転換点だということですね。私も、繰り返し言っておりますが、法の支配が大きく崩壊させられてしまって、そして、これまで、まさにアメリカ、米国自らリードしてきたその国際秩序が、ルールや国際規範に基づくそういった自由貿易体制が崩壊の危機を迎えているというふうに認識をしている次第であります。
そういった意味で、本日は、そういった同盟国アメリカとどのように向き合っていくのか、そういった視点からの質疑をしていきたいというふうに思っております。
それでは、まず大臣、今回のトランプ大統領による高関税に関しまして、これまで米国と外交的にどのように対応されてきたのか、カウンターパートのルビオ国務長官とのやり取りも含めて、御説明をお願いいたします。
56山山崎正恭(公明)
今回の事案を踏まえてミャンマーやタイで取締りが強化されても、犯罪拠点が隣の国に移ったりということがありますので、やはりASEAN等、いわゆる国際連携が不可欠だと考えます。そのことについてちょっとお聞きしたかったんですけれども、時間が来ましたので、要請にさせていただきたいと思います。
残りの質問につきましては、また次の機会にさせていただきます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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57
堀内詔子(自民)
この際、暫時休憩いたします。
午前十時八分休憩
――――◇―――――
午前十時十九分開議
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58
堀内詔子(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。太栄志君。
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- (上の発言)
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太栄志(立憲)
おはようございます。太栄志でございます。
大臣、本日もどうぞよろしくお願いいたします。
いよいよ、本日十三時でしょうか、十三時一分ということで、トランプ大統領による相互関税が発動されるということになっております。
私はちょうど、大体十五年ほど前に、当時オバマ政権でした、アメリカに五年ほど暮らしていましたが、本当にその頃とアメリカが大きく様変わりしてしまったということで、大変悲しく、また憤ってもいるところであります。
先週、まさにトランプ大統領は解放の日と言っておりましたが、世界全体の相互関税を発表。それを受けて、まさに今、世界が戦々恐々としながら発動を見守っているということであると思っております。
私は、今年の一月のトランプ第二次政権発足直後から、この外務委員会でも繰り返しお訴えをしてまいりました。大臣は先ほどもおっしゃっていましたね、まさに歴史の転換点だということですね。私も、繰り返し言っておりますが、法の支配が大きく崩壊させられてしまって、そして、これまで、まさにアメリカ、米国自らリードしてきたその国際秩序が、ルールや国際規範に基づくそういった自由貿易体制が崩壊の危機を迎えているというふうに認識をしている次第であります。
そういった意味で、本日は、そういった同盟国アメリカとどのように向き合っていくのか、そういった視点からの質疑をしていきたいというふうに思っております。
それでは、まず大臣、今回のトランプ大統領による高関税に関しまして、これまで米国と外交的にどのように対応されてきたのか、カウンターパートのルビオ国務長官とのやり取りも含めて、御説明をお願いいたします。
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岩屋毅(自民)外務大臣
私は、委員御承知のように、大統領就任式にも出席をさせていただきました。したがって、トランプ政権誕生のときから現場にいたわけでございます。
マルコ・ルビオ国務長官が議会で早速に承認されまして、翌日、すぐさまクアッドの外相会合、そして日米外相会合を行いました。その段階から、トランプ大統領が選挙中から関税のことをおっしゃっておられたので、我が国は対象となるべきではないということをその段階から申し上げてまいりました。
また、累次にわたって、もう三回も四回もルビオ国務長官とはお目にかかっておりますが、お目にかかるたびに我が国の主張を申し述べ、撤回を、まず、そう…
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太栄志(立憲)
大臣、ありがとうございました。
大臣の御尽力、本当に私は大きかったと思っておりますが、一方で、どの国でも成功しなかったということでありますので、じゃ、これからどうしていくのか、そこが大事になってくると思っておりまして、幾つか確認をさせていただきたいと思っております。
今回の米国の関税措置に対して、中国や、あるいはカナダは、カナダは今朝でしょうか、WTOに提訴をするということを行っております。今、このWTOは、二〇一九年以降、紛争解決の役割が機能低下しているということは私も重々承知はしているんですが、今後、我が国として、それではどう対処していくのかとい…
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岩屋毅(自民)外務大臣
石破総理も述べておられるように、まず、あらゆる選択肢というものはある、オン・ザ・テーブルであると。しかし、その上で、まずは粘り強く交渉を通じて事態を打開をしていきたいということで、昨日は交渉担当の大臣も指名をされましたので、まず、政府が一丸となってこの交渉を支えていかなければならないというふうに思っております。
委員御指摘のように、WTO協定上、今般の措置というのは、その整合性に大きな疑念があるというふうに思っておりますが、全ての選択肢をテーブルに置いた上で、まずは、粘り強く交渉を通じて問題の解決に当たっていきたいというふうに考えております。
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