公明党の山崎正恭です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
貴重な時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
先ほど亀井委員また山田筆頭からも質問がありましたように、私も、まず初めにアメリカのトランプ大統領の関税措置についてお伺いしたいと思います。
米国のトランプ大統領は、三日、先ほど来お話があるように、自動車への二五％の追加関税を発動しました。また、五日には、相互関税として、全ての国や地域に一律で一〇％の追加関税を発動し、いよいよ九日から、今日から、日本に対しては二四％の引上げが発動されました。
アメリカは、我が国にとって最大の輸出相手国であります。中でも自動車は我が国の基幹産業でありまして、自動車部品は、対米輸出の約三割を占めております。今、こういったところによりまして、非常に自動車産業を中心として大きな不安の声が聞かれるわけであります。
また、相互関税は幅広い品目に課税するものであり、これらの課税措置による我が国経済への影響は避けられない状況でございます。四月三日、我が党の斉藤代表は、政府には、影響を最小限に抑えるため、的確なかじ取りをお願いしたいということの発表をいたしました。日本を始め世界の金融市場が、非常に株が株安で反応しておりまして、企業収益の悪化、需要の減退など、景気悪化が大変強まってきている状況でございます。
こんな中で、国内産業への支援と、やはり、アメリカ政府との外交交渉の強化、この両輪を進めていくことが重要であると思います。
総理は、国内産業、雇用への影響の精査と特別相談窓口の設置、資金繰り、資金調達への支援等を指示されました。具体的には、各都道府県のジェトロにおける相談体制と、また、日本政策金融公庫や民間金融機関への資金繰り支援の要請が行われたと承知しております。
しっかりと、この中小企業、小規模事業者の資金繰り支援が重要であり、雇用調整助成金等の活用も緊急的に講じていく必要があると思います。我が党としましても、今後、関係団体からヒアリングを行いながら、政府と連携して適切な対応を進めていきたいと考えております。
政府も、昨日、アメリカの関税措置に対する協議を担当する大臣に赤澤経済再生担当大臣を指名されまして、外務省や経済産業省などを中心としたチームを設け、準備を加速させ、できるだけ早期にアメリカを訪問し、協議を始めていくと承知しています。
そこで、現時点で、我が国への影響についてどのように考えて、そして、対応としてはそれぞれの省庁にまたがっていく対応になると思いますが、やはり外務省が外交の窓口としてしっかりとリーダーシップを発揮して、どのようにこの問題に取り組んでいくお考えなのか、お伺いいたします。
45渡渡邊滋外務省大臣官房参事官
ただいま申し上げましたとおり、この共同声明におきましては、協定が誠実に履行されている間、両協定及び共同声明の精神に反する行動を取らない旨を明記してございます。したがいまして、今般の米国の措置につきましては、日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているところでございます。
この発言のページ
46
山田賢司(自民)
余り答えになっていないんだけれども。
共同声明ですから、お互いこういう精神でやろうということで、それに反する行動は取らないということになっているんだけれども、約束は守らないといけない、これが大前提、信頼関係の大前提です。
もう時間が来たので終わりますけれども、大統領がああいう感じで、また、その側近、閣僚もトランプの言うことに反することができないけれども、我々議員も議員外交などを通じて申し入れていきますが、事務方でも、やはりこれはおかしいよね、アメリカのためになっていないよねということを是非情報を共有していただいて、よりよい方向にしていっていただければ…
この発言のページ
47
堀内詔子(自民)
次に、山崎正恭君。
この発言のページ
- （上の発言）
48山山崎正恭(公明)
公明党の山崎正恭です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
貴重な時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
先ほど亀井委員また山田筆頭からも質問がありましたように、私も、まず初めにアメリカのトランプ大統領の関税措置についてお伺いしたいと思います。
米国のトランプ大統領は、三日、先ほど来お話があるように、自動車への二五％の追加関税を発動しました。また、五日には、相互関税として、全ての国や地域に一律で一〇％の追加関税を発動し、いよいよ九日から、今日から、日本に対しては二四％の引上げが発動されました。
アメリカは、我が国にとって最大の輸出相手国であります。中でも自動車は我が国の基幹産業でありまして、自動車部品は、対米輸出の約三割を占めております。今、こういったところによりまして、非常に自動車産業を中心として大きな不安の声が聞かれるわけであります。
また、相互関税は幅広い品目に課税するものであり、これらの課税措置による我が国経済への影響は避けられない状況でございます。四月三日、我が党の斉藤代表は、政府には、影響を最小限に抑えるため、的確なかじ取りをお願いしたいということの発表をいたしました。日本を始め世界の金融市場が、非常に株が株安で反応しておりまして、企業収益の悪化、需要の減退など、景気悪化が大変強まってきている状況でございます。
こんな中で、国内産業への支援と、やはり、アメリカ政府との外交交渉の強化、この両輪を進めていくことが重要であると思います。
総理は、国内産業、雇用への影響の精査と特別相談窓口の設置、資金繰り、資金調達への支援等を指示されました。具体的には、各都道府県のジェトロにおける相談体制と、また、日本政策金融公庫や民間金融機関への資金繰り支援の要請が行われたと承知しております。
しっかりと、この中小企業、小規模事業者の資金繰り支援が重要であり、雇用調整助成金等の活用も緊急的に講じていく必要があると思います。我が党としましても、今後、関係団体からヒアリングを行いながら、政府と連携して適切な対応を進めていきたいと考えております。
政府も、昨日、アメリカの関税措置に対する協議を担当する大臣に赤澤経済再生担当大臣を指名されまして、外務省や経済産業省などを中心としたチームを設け、準備を加速させ、できるだけ早期にアメリカを訪問し、協議を始めていくと承知しています。
そこで、現時点で、我が国への影響についてどのように考えて、そして、対応としてはそれぞれの省庁にまたがっていく対応になると思いますが、やはり外務省が外交の窓口としてしっかりとリーダーシップを発揮して、どのようにこの問題に取り組んでいくお考えなのか、お伺いいたします。
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藤井比早之(自民)外務副大臣
我が国から、これまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置を取るべきではない旨などを申し入れてきたにもかかわらず、米国政府が相互関税及び自動車関税措置を発動したことは極めて遺憾でございます。ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているところでございまして、米国政府に対しては、今般の措置が極めて遺憾である旨を伝えるとともに、措置の見直しを強く申し入れているところでございます。
今般の措置を始め、米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねませ…
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50山山崎正恭(公明)
是非、外務省さん、よろしくお願いいたします。
今回のトランプ大統領の関税措置は、中国、カナダ、メキシコといった個別の国に対するものから、鉄鋼、アルミニウムと品目別に広がり、自動車や、相互関税の発動により、全世界に影響を与えるものとなっています。
ここで、アメリカと交渉して適用外を求めていく個々の交渉だけではなくて、先ほどもお話がありましたけれども、各国と協力して自由貿易の重要性をアメリカに訴えていくことが必要であり、我が国がその先導役を果たしていくべきだと考えます。
岩屋外務大臣は、先週、ＮＡＴＯの外相会談のためベルギーを訪問。先ほどもありましたけ…
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51藤井比早之(自民)外務副大臣
委員御指摘のとおり、ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は我が国の経済外交の柱であり、日本経済を含む世界経済の成長に不可欠な基盤を提供しております。我が国は、同志国との連携を強化しつつ、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持拡大のために引き続き取り組んでまいります。
その上で申し上げますと、今般の措置を始め、米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねません。
委員御指摘のとおり、先日、岩屋大臣は、四月三日からのＮＡＴＯ外相会合に出席をいたしました。日米韓外相会合及びその後の…
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