2025年4月9日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
お答え申し上げます。
七日に行われました日米首脳電話会議におきまして、石破総理からは、日本が五年連続で最大の対米投資国であると述べつつ、米国の関税措置により日本企業の投資余力が減退することを強く懸念するとの考えを伝えた上で、関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきである旨述べました。
トランプ大統領からは、国際経済において米国が現在置かれている状況について、率直な認識が示されております。石破総理とトランプ大統領は、今後も率直かつ建設的な協議を続けていくことを確認しました。今回の首脳会談のやり取りを踏まえ、双方において担当閣僚を指名し、協議を続けていくことを確認しました。
今後の対応につきましては、具体的な検討状況をつまびらかにすることは差し控えますけれども、今般の首脳会談のやり取りも踏まえつつ、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら取り組んでまいりたいと思います。
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山田賢司(自民)
同様に、ＮＡＴＯ諸国、ＮＡＴＯの会議の中ではＩＰ４というセッションでの参加だったと思うんですけれども、ＮＡＴＯとしても、自由で開かれたインド太平洋、これに大変コミットしていただいております。 こういった観点から、ＮＡＴＯ、今日、ルッテ事務総長が来られていると思います。この後、石破総理との会談も行われますので、是非、こういった、単なる経済上の問題はもちろんなんだけれども、安全保障、自由で開かれたインド太平洋、さらには自由貿易、法の支配というようなことを守っていくためにも、アメリカを除くＮＡＴＯと一致して、考え直すように説得していくように申し入れていただき…
御答弁申し上げます。
今御指摘もありましたし、また副大臣からも御答弁を申し上げましたとおり、本日夕刻に、ルッテ事務総長と石破大臣の会談の機会が設けられることが予定されてございます。
会談前でございますので、会談の結果につきまして予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきますが、私どもとしては、まさに委員から御指摘のありましたとおり、インド太平洋へのＮＡＴＯの関与も含めまして、日・ＮＡＴＯ協力を深化する、その中で様々な議論が行われるということを期待しているところでございます。
40山田賢司(自民)
これは決して米国の政策とも反するものではないと考えていまして、米国自身が、中国が最大の挑戦だとか脅威だというふうに言っている中、そして、法の支配ということを貫徹していかなければならないという観点ですね。米国、世界のリーダーになっているような国が率先して約束をほごにするようなことがある。これは本当に法の支配であったり国際秩序を揺るがしかねないんだ、こういう問題意識を持っています。 ただ、トランプ大統領に対して、あなたは間違っていると全面的に言っても反発を招くだけなので、我々としても、いろいろな外交措置、経済界のことに対する支援もやっていかなければなりませ…
お答え申し上げます。
七日に行われました日米首脳電話会議におきまして、石破総理からは、日本が五年連続で最大の対米投資国であると述べつつ、米国の関税措置により日本企業の投資余力が減退することを強く懸念するとの考えを伝えた上で、関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきである旨述べました。
トランプ大統領からは、国際経済において米国が現在置かれている状況について、率直な認識が示されております。石破総理とトランプ大統領は、今後も率直かつ建設的な協議を続けていくことを確認しました。今回の首脳会談のやり取りを踏まえ、双方において担当閣僚を指名し、協議を続けていくことを確認しました。
今後の対応につきましては、具体的な検討状況をつまびらかにすることは差し控えますけれども、今般の首脳会談のやり取りも踏まえつつ、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら取り組んでまいりたいと思います。
42山田賢司(自民)
恐らく、これからの交渉ですから、予断を持って、何かやりますとか、こういう方向でやりますとは言いませんけれども、やはりトランプ大統領の真意をしっかり確かめる必要があると思うんです。米国第一ということが彼の一番の政策ですから。 実は、今般の関税引上げは米国第一にすらなっていないんじゃないかなというふうに考えております。製造業も部品のコストが上がるだとか、米国の消費者は高いものを買わされてしまう。こういったことも含めて、米国第一で構わないから、本当に米国の第一になるようなことを、日本としても協力できるところは協力できる、こういうスタンスで、米国の消費者にも日…
お答え申し上げます。 二〇一九年九月の日米共同声明において、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない旨を明記してございます。そして、これが日本の自動車・自動車部品に対して米国が追加関税を課さないという趣旨であることは、当時の首脳会談において、安倍総理からトランプ大統領に明確に確認したと承知してございます。 この点も踏まえ、米国政府には我が国から、これまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置を取るべきでない旨などを申し入れてきました。米国政府に対しては、今般の措置がこうした経緯に照…
44山田賢司(自民)
今御紹介いただいた日米共同声明の問題で、この精神に反する行動を取らないということが合意されているんですけれども、この精神に反する行動を取った場合というのは、どういう効果というか担保があるんでしょうか。お聞かせください。