2025年4月9日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 38 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
同様に、ＮＡＴＯ諸国、ＮＡＴＯの会議の中ではＩＰ４というセッションでの参加だったと思うんですけれども、ＮＡＴＯとしても、自由で開かれたインド太平洋、これに大変コミットしていただいております。
こういった観点から、ＮＡＴＯ、今日、ルッテ事務総長が来られていると思います。この後、石破総理との会談も行われますので、是非、こういった、単なる経済上の問題はもちろんなんだけれども、安全保障、自由で開かれたインド太平洋、さらには自由貿易、法の支配というようなことを守っていくためにも、アメリカを除くＮＡＴＯと一致して、考え直すように説得していくように申し入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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藤井比早之(自民)外務副大臣
我が国からは、これまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置を取るべきではない旨などを申し入れてきたにもかかわらず、米国政府が今般の相互関税措置を発動したことは極めて遺憾でございます。ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているところでございます。米国政府に対しては、今般の措置が極めて遺憾である旨伝えるとともに、措置の見直しを強く申し入れているところでございます。 現地時間四月三日午前に行われた日米韓外相会合及びその後の立ち話において、岩屋大臣からルビオ国務長官に対し、米国政府が相互関税措置を発表し、また自動車関…
36山田賢司(自民)
質問のポイントがちょっと、何というかな、答えていらっしゃるんでしょうけれども、重点というか。
私が言っているのは、経済的な、ＷＴＯだとか自由貿易に反することが遺憾だということはもう当然なんですけれども、このことが単に経済的な問題だけではなくて、安全保障上の問題あるいは国際秩序を揺るがしかねない、先進国とグローバルサウスの対立を招くだとか中国の台頭を許してしまうとか、こういった観点での問題意識をむしろルビオ国務長官との間で共有できたかどうかという質問なんですけれども、もしよかったら、参考人の方からフォローしていただければ。
お答え申し上げます。 日米のやり取りという意味では、今副大臣の方から答弁を申し上げたとおりでございます。 一方で、先ほど紹介がありましたとおり、現地では日米韓の外相会合なども行われておりまして、ここの場におきましては、まさにその日米韓三か国が法の支配を含む共通の原則を堅持しつつ、地域そして世界の平和と繁栄につながるとの認識を再確認しておりますし、また、力による一方的な現状変更の試み、こういうことを含む地域情勢についても意見交換を行っております。その上で、経済安全保障分野、ここにおける日米韓協力の具体化に向けて協議していこう、協力していこうということも…
38山田賢司(自民)
同様に、ＮＡＴＯ諸国、ＮＡＴＯの会議の中ではＩＰ４というセッションでの参加だったと思うんですけれども、ＮＡＴＯとしても、自由で開かれたインド太平洋、これに大変コミットしていただいております。
こういった観点から、ＮＡＴＯ、今日、ルッテ事務総長が来られていると思います。この後、石破総理との会談も行われますので、是非、こういった、単なる経済上の問題はもちろんなんだけれども、安全保障、自由で開かれたインド太平洋、さらには自由貿易、法の支配というようなことを守っていくためにも、アメリカを除くＮＡＴＯと一致して、考え直すように説得していくように申し入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
御答弁申し上げます。
今御指摘もありましたし、また副大臣からも御答弁を申し上げましたとおり、本日夕刻に、ルッテ事務総長と石破大臣の会談の機会が設けられることが予定されてございます。
会談前でございますので、会談の結果につきまして予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきますが、私どもとしては、まさに委員から御指摘のありましたとおり、インド太平洋へのＮＡＴＯの関与も含めまして、日・ＮＡＴＯ協力を深化する、その中で様々な議論が行われるということを期待しているところでございます。
40山田賢司(自民)
これは決して米国の政策とも反するものではないと考えていまして、米国自身が、中国が最大の挑戦だとか脅威だというふうに言っている中、そして、法の支配ということを貫徹していかなければならないという観点ですね。米国、世界のリーダーになっているような国が率先して約束をほごにするようなことがある。これは本当に法の支配であったり国際秩序を揺るがしかねないんだ、こういう問題意識を持っています。 ただ、トランプ大統領に対して、あなたは間違っていると全面的に言っても反発を招くだけなので、我々としても、いろいろな外交措置、経済界のことに対する支援もやっていかなければなりませ…
お答え申し上げます。 七日に行われました日米首脳電話会議におきまして、石破総理からは、日本が五年連続で最大の対米投資国であると述べつつ、米国の関税措置により日本企業の投資余力が減退することを強く懸念するとの考えを伝えた上で、関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきである旨述べました。 トランプ大統領からは、国際経済において米国が現在置かれている状況について、率直な認識が示されております。石破総理とトランプ大統領は、今後も率直かつ建設的な協議を続けていくことを確認しました。今回の首脳会談のやり取りを踏まえ、双方…