2025年4月9日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 27 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
米国とは、これから政府一丸となって措置の撤回に向けて働きかけを行ってまいります。昨日、交渉担当大臣も指名をされたところでございますので、外務省としても、しっかりとその交渉を支えていきたいというふうに思っております。
その際、もちろん我が国の国益をしっかり確保しなければなりませんけれども、委員がおっしゃったように、我が国だけがよければいいということではないわけでございまして、ＣＰＴＰＰなどの国際的な枠組みにおいては、参加国全ての利益というものにも配意をしていかなければいけないというふうに思っております。
また、今回の措置は、日米貿易協定に照らしても、その整合性に大いに疑義があるところでございますが、まずは、粘り強い交渉によって、関税措置の見直し、最終的には撤回というものを求めて、これから交渉をしっかり行ってまいりたいというふうに考えております。
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亀井亜紀子(立憲)
この日本海呼称問題も、日本海と書かれたその中に竹島があるといかにも日本の領土のように見えるから、名称を東海に変えようとしているという戦略的な韓国側の立場がありますので、また蒸し返されたりしないように、単一呼称で外務省は毅然と主張していただきたく、お願いを申し上げます。 では、大分時間がなくなってきましたけれども、トランプ関税について伺いたいと思います。 今日からまさに二四％が適用されたわけですけれども、このトランプ大統領の方針というのは、そう簡単にひっくり返るものではないと思います。 といいますのは、彼は、まず、同盟国であろうが何であろうが一切例外…
25岩屋毅(自民)外務大臣
そこはもう委員と私は全く同感でございまして、国際社会は今大きな歴史の転換点にあると申し上げていいのではないかと思っております。 まさに戦後八十年、冷戦があったり、それが終わったり、いろいろございましたけれども、戦後の国際秩序というものが非常に大きく揺らいできている、御指摘の自由貿易体制についても非常に先行き不透明なものになりつつあるという状況でございますので。また、ウクライナや中東情勢などをめぐって国際社会の分断も深まっているということでございます。そういう意味で、非常に大きな転換期を迎えているという認識を持っております。 したがって、我が国の役割は…
26亀井亜紀子(立憲)
自由貿易体制を変えようとしてトランプ大統領が今かなり強権的な手段に出ているので、私としては、やはりこれから、恐らく石破総理が訪米されるか、今まさに検討中でしょうけれども、何らかの交渉を、総理であるのか大臣であるのか分かりませんけれども、日米で交渉が始まっていくのだと思います。 私がお願いしたいのは、これまでも私は農林水産分野を守りたいと。自由貿易協定の中で、各国との貿易協定の中で、さんざん関税を下げてきたという経緯がありますので、これからアメリカと交渉するに当たって、日本だけ適用除外してください、そのために非関税障壁も含めて、例えば米の輸入ですとかいろ…
27岩屋毅(自民)外務大臣
米国とは、これから政府一丸となって措置の撤回に向けて働きかけを行ってまいります。昨日、交渉担当大臣も指名をされたところでございますので、外務省としても、しっかりとその交渉を支えていきたいというふうに思っております。
その際、もちろん我が国の国益をしっかり確保しなければなりませんけれども、委員がおっしゃったように、我が国だけがよければいいということではないわけでございまして、ＣＰＴＰＰなどの国際的な枠組みにおいては、参加国全ての利益というものにも配意をしていかなければいけないというふうに思っております。
また、今回の措置は、日米貿易協定に照らしても、その整合性に大いに疑義があるところでございますが、まずは、粘り強い交渉によって、関税措置の見直し、最終的には撤回というものを求めて、これから交渉をしっかり行ってまいりたいというふうに考えております。
28亀井亜紀子(立憲)
時間がなくなってまいりましたので、次の質問をまとめます。 一つ目は、電話会談がまさに行われたところですけれども、政府側はどのような主張をしたのですかという質問が一つ目。 それから、今までも何度も質問してきているんですけれども、この局面でアメリカがＣＰＴＰＰに復帰するということはまずない、あり得ないと考えます。今までアメリカの復帰をずっと期待するような御答弁でしたけれども、私は、もうこれは復帰はないと考えておりますし、であるならば、日本が、ＴＰＰ12から11になったときに、農林水産分野のセーフガード、緊急輸入制限措置の発動基準値というのはアメリカの枠も…
29岩屋毅(自民)外務大臣
まず、日米首脳電話会談の中身ですけれども、石破総理は、二月の日米首脳会談の成果を踏まえまして、トランプ大統領との間で、日米関係全体を更に発展させていくとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて共に協力していくことを確認をいたしました。 その上で、経済分野について、総理から、日本が五年連続で最大の対米投資国であるということを述べつつ、米国の関税措置によって日本企業の投資余力が減退するということを強く懸念しているという考えを伝えた上で、一方的な関税ではなく、投資の拡大を含めて、日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきだというふうに述べたと…
30亀井亜紀子(立憲)
質問時間が来てしまったので、最後の質問を割愛いたします。政府参考人の方、申し訳ありません。
英国がＣＰＴＰＰに入ったときに、セーフガードの発動基準値を動かしていないというのを聞いております。ですから、再交渉ができないのであれば、新規加盟国が入るときに、この発動基準値を動かさず、アメリカの枠をほかの国に使ってもらうというようなことしかやりようがないんじゃないかなと考えておりますので、そのことを申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。