その中で、現時点においてはそれが定義であるということは承知をいたしました。
他方で、今、停戦合意などが行われている中で、将来的に、国の形、地域の在り方というのが変わってきたときに、これがどのように、何を基準として定義をされていくのか。それは、ウクライナが主張する主権の範囲で、それを私たちが追認をする形なのか。そこの根拠というのをどこに今後持っていくのか、そこについてお考えがあれば教えてください。
2025年4月2日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 136 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 164 発言)
その中で、現時点においてはそれが定義であるということは承知をいたしました。
他方で、今、停戦合意などが行われている中で、将来的に、国の形、地域の在り方というのが変わってきたときに、これがどのように、何を基準として定義をされていくのか。それは、ウクライナが主張する主権の範囲で、それを私たちが追認をする形なのか。そこの根拠というのをどこに今後持っていくのか、そこについてお考えがあれば教えてください。
まず冒頭、委員がお触れになったミャンマーについては、御指摘を参考にさせていただいて、各関係国際機関でありますとか支援団体等の情報も集めて、適切な我が国の支援ができるように努力してまいりたいと思います。 それから、お尋ねのウクライナについてですが、ウクライナは、残念ながら、今なおロシアによる侵略が継続しているさなかにあるわけですけれども、もとより世界有数の農業国でございますし、天然資源にも恵まれており、高い経済的潜在能力を有しております。これまでも我が国の商社、メーカー等、日系企業も進出をしております。 このように緊密化する両国間の経済関係を踏まえまし…
ありがとうございます。 今回、この租税条約、改めて私も見てみるところ、締結をしている国の中で、輸出入、日本との経済的な交流がどれだけ多くあるのかというのを調べてみたところ、ウクライナであれば七百七十七億円相当、そしてアルメニアが百億円、そしてトルクメニスタンが五十六億円程度ということで、今の時点で多くの経済交流があるわけではないけれども、先ほど北川欧州局長がおっしゃられたように、これはインフラなのである、将来的な二国間関係を、より活発に経済交流ができるようにしていくためのインフラであるということで御答弁がありまして、そのような形でほかの国々とも結んでい…
本条約の第三条一項(b)が規定する「全ての領域」とは、ウクライナが国際法上、本条約の対象税目の課税権を行使し得る区域から領海の外側に位置する水域を除いた区域、すなわち、クリミアを含むウクライナ全土を指すと認識をしております。その上で、我が国としては、クリミアを含めたウクライナの主権及び領土の一体性をこれまで一貫して支持してきております。
また、ここに言う「領海の外側に位置する水域」とは、国際法上、ウクライナの主権的権利又は管轄権の行使が認められる排他的経済水域及び大陸棚を指すと認識をしております。
その中で、現時点においてはそれが定義であるということは承知をいたしました。
他方で、今、停戦合意などが行われている中で、将来的に、国の形、地域の在り方というのが変わってきたときに、これがどのように、何を基準として定義をされていくのか。それは、ウクライナが主張する主権の範囲で、それを私たちが追認をする形なのか。そこの根拠というのをどこに今後持っていくのか、そこについてお考えがあれば教えてください。
難しい御質問ですが、事態は今なお進行中でございますので、断定的なことを申し上げることは控えたいと思いますが、同地域をロシアが違法に併合している状況下においては、ウクライナが同地域において本条約上の義務を履行できない場合、その違法性は阻却され得ると考えられます。
ただ、先ほども申し上げたように、我が国は、まさにクリミアを含むウクライナの主権、領土の一体性というのを一貫して支持してきておるところでございますので、いわば、まだ仮定の質問についてはお答えは控えさせていただきたいと思います。
現状において、こういった紛争が起きている中でこれを日本が定義をすることは大変難しいと思いますし、それをなかなか政府に言っていただくというのは厳しいことは重々承知をしていますが、法律だけではなく条約も、様々想定し得る空白であったり抜け穴が起きたときに、それをどうやって定義していくのかということは、事前にある程度考えておく必要があるのではないかと思っております。 ただ、これが、現状、いろいろなことが動いている状況ではありますので、都度都度、やはりウクライナとの条約関係ですので、ウクライナがどのように主権を主張しているのか、そういったことに従って、私たちがこ…
御指摘のとおり、お許しをいただいて、今夜出発して、ブリュッセルでのNATO外相会合に出席をする予定でございます。 今度のNATO外相会合に日本が出るのは、外務大臣が出るのは四年連続ということになりますけれども、インド太平洋のパートナー、IP4ですね、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリア、このセッションに参加をして、ロシアのウクライナ侵略を含む力による一方的な現状変更の試みへの対応について、あるいは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化について議論をする予定でございます。 私としては、やはり、今や、大西洋、欧州と、インド太平洋の安全…