まず冒頭、委員がお触れになったミャンマーについては、御指摘を参考にさせていただいて、各関係国際機関でありますとか支援団体等の情報も集めて、適切な我が国の支援ができるように努力してまいりたいと思います。
それから、お尋ねのウクライナについてですが、ウクライナは、残念ながら、今なおロシアによる侵略が継続しているさなかにあるわけですけれども、もとより世界有数の農業国でございますし、天然資源にも恵まれており、高い経済的潜在能力を有しております。これまでも我が国の商社、メーカー等、日系企業も進出をしております。
このように緊密化する両国間の経済関係を踏まえまして、日ソ租税条約の内容を全面的に改正してウクライナとの間で新たな条約として締結するために、二〇二一年三月から政府間交渉を開始をしておりまして、二〇二四年の二月十九日に東京で開催された日・ウクライナ経済復興推進会議の機会を捉えて、本条約の署名に至ったという経緯でございました。
我が国は、ウクライナ侵略開始後、国際社会と足並みをそろえてウクライナ支援を推進してきておりますが、二重課税の除去及び脱税、租税回避の防止を目的とする本条約の締結によりまして、日・ウクライナ間での健全な投資、経済交流の促進に資する法的インフラが整備されることになります。
私も、就任直後にウクライナに行きましたが、戦争を早く終結して平和を回復するということはもとより、やはり復旧復興が何より大事だ、経済の再生が大事だということを本当に大統領始め要人の皆さんがおっしゃっておられました。今般のこの日本との条約がウクライナの復旧復興にも重要な役割を果たすということを期待しているところでございます。
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杉本和巳(維新)
ありがとうございました。
時間となりました。ラオスについては、また別途機会を持って質問させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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堀内詔子(自民)
次に、深作ヘスス君。
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深作ヘスス(国民)
国民民主党・無所属クラブ、深作ヘススです。
私も冒頭、まずはミャンマーについて少し触れたいと思います。
大変甚大な被害が出ており、今も多くの被害者、この被害の数が増えている状況です。昨晩には日本からも医療支援チームが既に出発をしたということで、積極的に政府におかれましては支援に向けて動いていただきたいということを申し上げますとともに、こういった災害支援は、どうしても局所的な、大きな被害を受けたところに支援が集中しがちであるということもございます。
昨日、大臣の記者会見の中でも、ＪＩＣＡが、これから、どういった被害がどこで起きているのか、どういったニ…
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- （上の発言）
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岩屋毅(自民)外務大臣
まず冒頭、委員がお触れになったミャンマーについては、御指摘を参考にさせていただいて、各関係国際機関でありますとか支援団体等の情報も集めて、適切な我が国の支援ができるように努力してまいりたいと思います。
それから、お尋ねのウクライナについてですが、ウクライナは、残念ながら、今なおロシアによる侵略が継続しているさなかにあるわけですけれども、もとより世界有数の農業国でございますし、天然資源にも恵まれており、高い経済的潜在能力を有しております。これまでも我が国の商社、メーカー等、日系企業も進出をしております。
このように緊密化する両国間の経済関係を踏まえまして、日ソ租税条約の内容を全面的に改正してウクライナとの間で新たな条約として締結するために、二〇二一年三月から政府間交渉を開始をしておりまして、二〇二四年の二月十九日に東京で開催された日・ウクライナ経済復興推進会議の機会を捉えて、本条約の署名に至ったという経緯でございました。
我が国は、ウクライナ侵略開始後、国際社会と足並みをそろえてウクライナ支援を推進してきておりますが、二重課税の除去及び脱税、租税回避の防止を目的とする本条約の締結によりまして、日・ウクライナ間での健全な投資、経済交流の促進に資する法的インフラが整備されることになります。
私も、就任直後にウクライナに行きましたが、戦争を早く終結して平和を回復するということはもとより、やはり復旧復興が何より大事だ、経済の再生が大事だということを本当に大統領始め要人の皆さんがおっしゃっておられました。今般のこの日本との条約がウクライナの復旧復興にも重要な役割を果たすということを期待しているところでございます。
134深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
今回、この租税条約、改めて私も見てみるところ、締結をしている国の中で、輸出入、日本との経済的な交流がどれだけ多くあるのかというのを調べてみたところ、ウクライナであれば七百七十七億円相当、そしてアルメニアが百億円、そしてトルクメニスタンが五十六億円程度ということで、今の時点で多くの経済交流があるわけではないけれども、先ほど北川欧州局長がおっしゃられたように、これはインフラなのである、将来的な二国間関係を、より活発に経済交流ができるようにしていくためのインフラであるということで御答弁がありまして、そのような形でほかの国々とも結んでい…
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135岩屋毅(自民)外務大臣
本条約の第三条一項（ｂ）が規定する「全ての領域」とは、ウクライナが国際法上、本条約の対象税目の課税権を行使し得る区域から領海の外側に位置する水域を除いた区域、すなわち、クリミアを含むウクライナ全土を指すと認識をしております。その上で、我が国としては、クリミアを含めたウクライナの主権及び領土の一体性をこれまで一貫して支持してきております。
また、ここに言う「領海の外側に位置する水域」とは、国際法上、ウクライナの主権的権利又は管轄権の行使が認められる排他的経済水域及び大陸棚を指すと認識をしております。
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136深作ヘスス(国民)
その中で、現時点においてはそれが定義であるということは承知をいたしました。
他方で、今、停戦合意などが行われている中で、将来的に、国の形、地域の在り方というのが変わってきたときに、これがどのように、何を基準として定義をされていくのか。それは、ウクライナが主張する主権の範囲で、それを私たちが追認をする形なのか。そこの根拠というのをどこに今後持っていくのか、そこについてお考えがあれば教えてください。
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