大臣、ありがとうございます。
先ほどまさに深作委員に対する大臣の御答弁にあった正しいリーダーシップ、これを是非アメリカに果たしていただけるように、また、特に、先ほどからの質疑の中でも大臣がおっしゃっておりましたけれども、ウクライナを支援するという我が国の立場というのは明確だということもおっしゃいました。
今回の、和平へのスタートが切られたということは大変私も歓迎すべきことだというふうに思いますけれども、特に、トランプ大統領の、どういう、今後、この和平へ向けたことの道筋ができてくるのかということが大変未知数な部分もありまして、やはりロシア側に有利な和平交渉が進むのではないかという懸念もございます。
この交渉の行方というのは、先ほど大臣からもありましたように、これからの世界、そして我が国にとっても大変大きな影響があるということも含めて、是非大臣には、言うべきことは言うということもおっしゃっていただきましたけれども、アメリカが正しいリーダーシップを果たしていただける、その道筋を是非大臣のお力でつくっていただきますように御尽力いただくことをお願いを申し上げたいと思います。
続きまして、大臣が大臣所信でも述べられております、核なき世界へ向けた政府の取組についてお尋ねをさせていただきます。
三月十九日でございますけれども、議長応接室におきまして、議長、副議長が御出席の下、ノーベル平和賞を受賞されました日本被団協の田中熙巳理事を始めとした役員の皆様をお迎えをいたしまして、表祝行事が行われました。堀内委員長の下、私も理事として参加をさせていただきました。
今回、日本政府が第三回締約国会議のオブザーバー参加を見送ったことは、私も極めて残念に思っております。
政府はこれまでもずっとそういう主張をされておりますけれども、核兵器禁止条約とNPT体制というのは相入れないものだということの認識の中で、NPT体制の中でしっかり核なき世界を進めていくというのが、これまでも今も政府の方針だというふうに理解をいたしておりますけれども、この二つの条約は相反するものではなくて、補完するものであるのではないかというふうに私自身は考えております。
日米同盟が我が国の安全保障の基軸であることはもう間違いのない事実でございますし、このNPT体制も極めて重要な体制であるというふうに私も認識をいたしております。ただ、トランプ政権になって、やはりアメリカの状況も大きく変化をしているのも私は事実だというふうに思っております。
核兵器は、存在する限り使われるリスクがあります。同時に、核兵器廃絶へ向けて、唯一の戦争被爆国である我が国が、その実現へ向けて、我が国にしか果たせない役割を国際社会で果たしていくということは、我が国にとっての使命であるというふうに考えます。
昨年の原爆の日に当たって、広島県知事がその挨拶の中でおっしゃった言葉でございますけれども、核廃絶は遠くに掲げる理想ではなく、今必死に取り組まなければならない、人類存続に関わる差し迫った現実問題ですという言葉を昨年の原爆の日に述べられました。これは、まさに私たち国会議員が全て共有すべきお言葉ではないかというふうに私は考えておりますけれども、このNPT体制の維持強化、そして核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を進めるということを大臣は所信の中で述べられております。
NPTは国際的な核軍縮・不拡散体制の礎であって、大変重要な条約であるということは先ほども申し上げました。一方で、近年の国際情勢を見ますと、NPTを取り巻く環境は大変厳しい状況になっているのも事実でございまして、第六条に掲げる、締約国が誠実に核軍縮交渉を行う義務というのが規定されているわけでございますけれども、実際には、加盟国である大国が公然と侵略行為を行い、核兵器の使用をちらつかせている、これが今の現実であるというふうに思っておりまして、その義務が果たされていない、こういう状況がございます。
この大変困難な中で、その義務が果たされるように尽力していくのが我が国の役割ではないかというふうに思っておりまして、このことに対して、日本がもっとリーダーシップを持って取り組むことが必要であるというふうに考えますけれども、岩屋大臣の御見解をお伺いいたします。
251
堀内詔子(自民)
次に、西岡秀子君。
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252
西岡秀子(国民)
国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
今日最後の質問となります。岩屋大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
先ほど和田委員からもございましたけれども、まず、私からも、ウクライナの和平のことにつきまして質問させていただきたいと思います。
三月十八日夜、トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談が行われまして、エネルギー施設ですとかインフラへの攻撃停止から始めるということを合意したという報道がございました。プーチン大統領は、ウクライナへの外国からの軍事援助と情報提供をやめることがその条件だといたしまして、米国とウクライナが事前に合意をしていた…
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253
岩屋毅(自民)外務大臣
まず、米国のイニシアチブによって、三年間、四年目に入ったこのウクライナ侵略が、膠着していた状況が停戦やあるいは和平に向かって動き始めたということは歓迎したいと思います。
そして、米、ウクライナの話合いがあって、米ロの首脳電話会談があって、また今度、サウジアラビアで当事者同士の話合いがそれぞれ行われるということで、すぐには完全な合意はでき上がらないと思いますが、一歩ずつ一歩ずつ前に進んでいってほしいというふうに願っておりますし、我が国も、それがためにできる役割をしっかり果たしていかなければいけないというふうに思っております。
委員が御指摘のように、これ…
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- (上の発言)
254
西岡秀子(国民)
大臣、ありがとうございます。
先ほどまさに深作委員に対する大臣の御答弁にあった正しいリーダーシップ、これを是非アメリカに果たしていただけるように、また、特に、先ほどからの質疑の中でも大臣がおっしゃっておりましたけれども、ウクライナを支援するという我が国の立場というのは明確だということもおっしゃいました。
今回の、和平へのスタートが切られたということは大変私も歓迎すべきことだというふうに思いますけれども、特に、トランプ大統領の、どういう、今後、この和平へ向けたことの道筋ができてくるのかということが大変未知数な部分もありまして、やはりロシア側に有利な和平交渉が進むのではないかという懸念もございます。
この交渉の行方というのは、先ほど大臣からもありましたように、これからの世界、そして我が国にとっても大変大きな影響があるということも含めて、是非大臣には、言うべきことは言うということもおっしゃっていただきましたけれども、アメリカが正しいリーダーシップを果たしていただける、その道筋を是非大臣のお力でつくっていただきますように御尽力いただくことをお願いを申し上げたいと思います。
続きまして、大臣が大臣所信でも述べられております、核なき世界へ向けた政府の取組についてお尋ねをさせていただきます。
三月十九日でございますけれども、議長応接室におきまして、議長、副議長が御出席の下、ノーベル平和賞を受賞されました日本被団協の田中熙巳理事を始めとした役員の皆様をお迎えをいたしまして、表祝行事が行われました。堀内委員長の下、私も理事として参加をさせていただきました。
今回、日本政府が第三回締約国会議のオブザーバー参加を見送ったことは、私も極めて残念に思っております。
政府はこれまでもずっとそういう主張をされておりますけれども、核兵器禁止条約とNPT体制というのは相入れないものだということの認識の中で、NPT体制の中でしっかり核なき世界を進めていくというのが、これまでも今も政府の方針だというふうに理解をいたしておりますけれども、この二つの条約は相反するものではなくて、補完するものであるのではないかというふうに私自身は考えております。
日米同盟が我が国の安全保障の基軸であることはもう間違いのない事実でございますし、このNPT体制も極めて重要な体制であるというふうに私も認識をいたしております。ただ、トランプ政権になって、やはりアメリカの状況も大きく変化をしているのも私は事実だというふうに思っております。
核兵器は、存在する限り使われるリスクがあります。同時に、核兵器廃絶へ向けて、唯一の戦争被爆国である我が国が、その実現へ向けて、我が国にしか果たせない役割を国際社会で果たしていくということは、我が国にとっての使命であるというふうに考えます。
昨年の原爆の日に当たって、広島県知事がその挨拶の中でおっしゃった言葉でございますけれども、核廃絶は遠くに掲げる理想ではなく、今必死に取り組まなければならない、人類存続に関わる差し迫った現実問題ですという言葉を昨年の原爆の日に述べられました。これは、まさに私たち国会議員が全て共有すべきお言葉ではないかというふうに私は考えておりますけれども、このNPT体制の維持強化、そして核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を進めるということを大臣は所信の中で述べられております。
NPTは国際的な核軍縮・不拡散体制の礎であって、大変重要な条約であるということは先ほども申し上げました。一方で、近年の国際情勢を見ますと、NPTを取り巻く環境は大変厳しい状況になっているのも事実でございまして、第六条に掲げる、締約国が誠実に核軍縮交渉を行う義務というのが規定されているわけでございますけれども、実際には、加盟国である大国が公然と侵略行為を行い、核兵器の使用をちらつかせている、これが今の現実であるというふうに思っておりまして、その義務が果たされていない、こういう状況がございます。
この大変困難な中で、その義務が果たされるように尽力していくのが我が国の役割ではないかというふうに思っておりまして、このことに対して、日本がもっとリーダーシップを持って取り組むことが必要であるというふうに考えますけれども、岩屋大臣の御見解をお伺いいたします。
255
岩屋毅(自民)外務大臣
核軍縮、廃絶に対する思いは、委員が被爆地の御出身であるがゆえに、切実なものがあると思います。また、お取組に敬意を表したいと思います。
被団協の皆様のノーベル平和賞御受賞も、本当に喜ばしいことというか、心から長年にわたるお取組に敬意を表したいと思います。
その意味で、核禁条約オブザーバー参加をしないという判断をしたこと、期待に沿えなかったことは申し訳なく思っておりますが、現行、一万発以上の核弾頭がこの世界にあり、四千発がすぐにでも使える状況にある、なおかつ、核軍拡が実際には進んでいる、我が国周辺も非常に厳しい環境にあるという中にあって、やはりNPTとい…
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西岡秀子(国民)
是非、ここに最大限御尽力をいただきたいということをお願い申し上げるとともに、核兵器禁止条約でございますけれども、オブザーバー参加を是非していただきたいと思う私の一つの大きな理由としては、核兵器禁止条約のこれも第六条なんですけれども、核兵器や核実験による被害者への援助と環境の修復というものが第六条に掲げられておりまして、基金の今議論もあっているというふうにお聞きをいたしておりまして、オブザーバーとしての参加であっても、唯一の戦争被爆国である日本が、ここに国際社会でお役に立つ必要があるのではないかということも是非申し添えたいというふうに思っております。
続…
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岩屋毅(自民)外務大臣
私、九州でございますので、長崎はまさに子供の頃に行かせていただきました。広島も行ったことがありますが、リニューアルされてからはまだ伺っておりません。是非、早く行きたいと思っております。
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