二〇二〇年からもう既に五年たっていて、四か月で決めるべきことが決まっていない。それがまた今度、バイデン政権を経てトランプ政権になって、今御存じのような状況になっていて、本当に自動車関税は撤廃の方向に、日米貿易協定どおり、撤廃の方向に進んでいくと我々は信じていいんですか、大臣。
源馬謙太郎 (立憲民主党)
2025年3月21日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 78 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 264 発言)
前後のやりとり
先般は、武藤経産大臣が渡米されて、委員御指摘のように、カウンターパートであるラトニック商務長官を始め、米国の要人と会談して申入れをしていただきました。 私としても、ルビオ国務長官に対して、鉄鋼、アルミニウムの関税、課税からは日本は除外されるべきだ、自動車の話も出ているけれども、これは我が国経済に甚大な影響を及ぼすので、これも除外されたしということを事あるごとに伝えております。 鉄鋼、アルミについては発動されたということについては、遺憾の意を伝達をしているところでございます。これもまだ、事態は進行中というか、これから政策変更、転換を我々は迫っていかなき…
自動車のお話が今出ました。私も懸念しているのは、この自動車の件です。 前回の予算委員会でもちょっと取り上げましたが、日米貿易協定が二〇二〇年に発効されて、そのときに、アメリカからの豚肉、牛肉は関税を引き下げるという約束で、随時引き下げてきています。さらに、豚肉について言うと、当時は一キロ当たり四百八十二円かかっていた関税が、再来年、二〇二七年には五十円まで下げる、四百八十二円から五十円まで下げるという約束をして、約束どおり、日本政府はしっかりやっているわけです。 一方で、自動車については、二〇二〇年から四か月以内に、自動車関連部品のどの部分についてか…
それは、まだ検討されていないということ、協議に入っていないということだと思います。
- (上の発言)
二〇二〇年からもう既に五年たっていて、四か月で決めるべきことが決まっていない。それがまた今度、バイデン政権を経てトランプ政権になって、今御存じのような状況になっていて、本当に自動車関税は撤廃の方向に、日米貿易協定どおり、撤廃の方向に進んでいくと我々は信じていいんですか、大臣。
最大限の努力を政府としてしていかなければいけないというふうに思っております。 そして、もう委員御案内のとおり、二〇一九年の九月の日米共同声明においては、両国は、協定、日米貿易協定が誠実に履行されている間は、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないということが明記されていて、このことは、日本の自動車・自動車部品に対して米国が追加関税を課さないという趣旨であることは、当時の首脳会談において安倍総理からトランプ大統領に明確に確認したと承知をしております。 こういう経緯、経過もございましたので、そういうことも踏まえて、しっかりと交渉の努力を継続してい…
大変難しいと思いますが、是非御努力をいただきたいと思います。 誠実に履行されているというのは、日本側が誠実に履行しているだけで、まだ自動車については四か月で決めるべきところも決めていないということですので、せめて対象部分については、もう時を待たずに協議を始めて、決めていただけるようにお願いしたいと思います。これは要望しておきます。 先ほどからお話がある関税についてなんですけれども、除外を求めるというのも確かに一つの戦略ではあると思いますが、なかなか難しいと思うんですよね、トランプ政権のこれまでの様相を見ていると。 なので、こういうときだからこそ、我…
除外を求めるという言い方をしたことは事実でございますが、何も日本だけ大目に見てほしいというような気持ちで言っているわけではありませんで、やはり、米国の貿易政策、関税政策というのは世界市場全体に大きな影響を及ぼす、あまたの国が影響を受けるということでございますので、ここから先は外交上のやり取りになるので詳細な中身まで申し上げませんけれども、そういうことを踏まえた意見も伝えているところでございます。