2025年6月12日・第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 128 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 156 発言）
沖縄の離島における医療体制につきましては、一義的には沖縄県において検討されて、必要に応じて厚労省が支援をしていると承知しております。
与那国駐屯地の開設に当たりまして、二〇一二年の六月に、町議会において、地元住民の医療の充実に貢献していただきたいという要請決議が可決されておりまして、これを基に防衛省は駐屯地の自衛隊医官による町診療所への支援を行ってきているところでございますが、与那国駐屯地を始め自衛隊施設の安定的な運営、また部隊活動の円滑な実施に当たっては地元の皆様の御協力が不可欠でございまして、こうした考えの下に、与那国町の御意見をしっかり伺いまして、関係省庁と緊密に連携しつつ、引き続き防衛省として可能な限りの支援に努めてまいりたいと思っております。
なお、南西地域の防衛体制強化というのは、あくまでも我が国の抑止力、対処力を向上させるものでございまして、台湾有事をあおるという御指摘には当たりません。今後とも、必要な部隊、装備などの配置等につきましては、地元の皆様方に御理解をいただくように話をしてまいりますが、必要な施設整備もしっかり行ってまいりたいと考えております。
お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、旧海軍駐機場の使用につきましては、先ほど大臣から御答弁がございましたが、ＳＡＣＯ最終報告における騒音軽減イニシアチブ、これに基づきまして、新しい駐機場への移転というものが行われております。 これにつきまして、米側からの説明によりますと、日米合意を遵守し、旧海軍駐機場の使用は最後のオプションとしつつ、周辺住民の生活とのバランスを取る努力をしていくということでございます。様々、運用上の所要によりまして、基地内の駐機場、そういったものを割り振って活用しているわけなんですが、そういった中での最後のオプションとしてこ…
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新垣邦男(立憲)
町長を始め地元が心配しているのは、こういう形で徐々に徐々に拡大していくんじゃないかと、黙っていると。せっかく旧海軍駐機場を使わないという約束があるのにもかかわらず、いや、米軍の都合で使わなきゃならないという話になると、約束が違うだろうと。これはもう信頼関係が崩れるという話になりかねないので、是非その辺は強く米側には申し入れていただきたいなというふうに思っております。 ちょっと済みません、質問を飛ばしますけれども、これは新聞にもあったんですが、与那国が無医地区の危険に陥っております。 与那国町の診療所を指定管理者として運営する地域医療振興協会、沖縄地域…
与那国町の診療所についてでございますが、当該診療所については、現在、委員御指摘のとおり、地域医療振興協会が指定管理者として運営を行っているところでございまして、令和八年度以降の取扱いについては、沖縄県、それから与那国町、地域医療振興協会において、今検討、調整が進められているものと認識しております。 厚労省においては、地域に応じた医療提供体制を確保するために、僻地の診療所の運営、それから医師確保について、これまでも必要な支援というのを行ってきたところでございまして、与那国島の診療所の在り方についても、今後関係者間で検討が進められていく中で、引き続き私ども…
128中谷元(自民)防衛大臣
沖縄の離島における医療体制につきましては、一義的には沖縄県において検討されて、必要に応じて厚労省が支援をしていると承知しております。
与那国駐屯地の開設に当たりまして、二〇一二年の六月に、町議会において、地元住民の医療の充実に貢献していただきたいという要請決議が可決されておりまして、これを基に防衛省は駐屯地の自衛隊医官による町診療所への支援を行ってきているところでございますが、与那国駐屯地を始め自衛隊施設の安定的な運営、また部隊活動の円滑な実施に当たっては地元の皆様の御協力が不可欠でございまして、こうした考えの下に、与那国町の御意見をしっかり伺いまして、関係省庁と緊密に連携しつつ、引き続き防衛省として可能な限りの支援に努めてまいりたいと思っております。
なお、南西地域の防衛体制強化というのは、あくまでも我が国の抑止力、対処力を向上させるものでございまして、台湾有事をあおるという御指摘には当たりません。今後とも、必要な部隊、装備などの配置等につきましては、地元の皆様方に御理解をいただくように話をしてまいりますが、必要な施設整備もしっかり行ってまいりたいと考えております。
129新垣邦男(立憲)
撤退の理由の一つに台湾有事が懸念されているということなんですから、それはそうだろうと私は思っています。ただ、今後継続的に、医官の派遣制度の構築、あるいは、なくなった場合、駐屯地内の診療所の開放など、是非その点も検討していただきたいなと思っています。 最後に、去る五月三日、尖閣諸島周辺を小型民間機が飛行をし、海上保安庁から無線で、周辺を航行する中国船からヘリが飛び立ったため危険だと避難を促す警告を受けて引き返す事案が発生をしております。これは新聞に載っていたんですが。 これはどうなんですかね、民間機が尖閣に自由に飛んでいる、これは許可を得て飛んでいるん…
お答え申し上げます。
一般的に、我が国領空における我が国航空機の飛行は、法令の制約を満たす限り妨げるものではございません。
先般の尖閣諸島周辺の民間機の飛行につきましては、その飛行目的が遊覧飛行である点も踏まえまして、関係省庁と連携して、不測の事態を防ぐ観点から、当該民間機の航行の安全を図る目的でその運航者との間で意思疎通を行いまして、飛行の安全性を考慮すべきである、そういう考え方をお伝えしたところでございます。
131中谷元(自民)防衛大臣
委員が御指摘のように、不測の事態を回避するということは必要でございますので、やはり、日中間におきましては、防衛当局間において適時の意思疎通を確保していくということで、ホットラインを開設しておりますが、このホットラインの適切かつ確実な運用を中国側との間でしっかりと確保してまいりたいと考えております。