2025年6月12日・第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 15 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 156 発言）
日本維新の会の空本誠喜でございます。今日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。しっかり質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
今日は防衛生産基盤強化法に係る審議もさせていただきたいんですが、私の地元、広島県呉市におきまして、防衛省がこれから製鉄所跡地を多機能な複合防衛拠点として整備、開発するということを地元にお伝えいただいておるところでございます。そして、そこにおいては国が一括購入するということでございますけれども、その前に、どういうふうな利用の在り方かということで、ゾーニングについて今防衛省から簡単な素案が出てきているところでございます。
また、呉には自衛隊全体の海上輸送群も新たに配備されまして、新たな基地となり、国の防衛力の強化という意味では大変重要な位置づけになろうかと思っております。
その点において、新たにこれから整備していくわけでございますが、この基盤強化法においても支援がこれからなされるというふうに私は考えているんですが、こういう支援がされることになったときに、その可能性と在り方について防衛省から御説明をお願いします。
先生御指摘のとおり、衛星コンステレーションやドローンなど、防衛装備品を構成している技術の大半は、例えば情報通信技術、宇宙の技術、半導体の技術、先進素材、エネルギー、こういった通常の民生技術であります。そのため、防衛と民生で連携協力しながら重要技術に投資し、育成し、活用していくことが必要です。 例えば、民生分野の技術が防衛分野で活用されて、それが高度に発展し、民生分野にフィードバックされ、社会の発展に大きく貢献していく。あるいは逆に、防衛分野への投資が民生分野にも波及し、それが社会の発展に寄与して、それがまた防衛分野にも戻ってくる。そういった好循環が自律…
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黄川田仁志(自民)
時間ですので終わります。
どうもありがとうございました。
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遠藤敬(維新)
お疲れさまでございました。黄川田君の質疑は終了いたしました。
次に、空本誠喜君。
日本維新の会の空本誠喜でございます。今日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。しっかり質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
今日は防衛生産基盤強化法に係る審議もさせていただきたいんですが、私の地元、広島県呉市におきまして、防衛省がこれから製鉄所跡地を多機能な複合防衛拠点として整備、開発するということを地元にお伝えいただいておるところでございます。そして、そこにおいては国が一括購入するということでございますけれども、その前に、どういうふうな利用の在り方かということで、ゾーニングについて今防衛省から簡単な素案が出てきているところでございます。
また、呉には自衛隊全体の海上輸送群も新たに配備されまして、新たな基地となり、国の防衛力の強化という意味では大変重要な位置づけになろうかと思っております。
その点において、新たにこれから整備していくわけでございますが、この基盤強化法においても支援がこれからなされるというふうに私は考えているんですが、こういう支援がされることになったときに、その可能性と在り方について防衛省から御説明をお願いします。
お答え申し上げます。 委員御指摘の防衛生産基盤強化法の適用につきましては、呉地区自衛隊のみならず、民間企業も今誘致を進めているところでございまして、様々な企業の方々と意見交換を進めております。この企業の方々に対して基盤強化法の措置の対象になる可能性があるところでございます。 その上で、この基盤強化法を始めとします各種の財政上の措置につきましては、企業の誘致が具体的になった段階で、企業の皆様方から御要望があれば、その内容をしっかり伺った上で適用について検討することになろうかと思います。 いずれにいたしましても、企業の方々と意見交換を今後も丁寧に実施し…
是非しっかり民間企業の方々の誘致をお願いしたいし、そして、その方々がしっかりとここで製造できる、若しくは研究開発ができる。 さらに、今、ゾーニングの青写真をいただいているんですけれども、防衛省、海上自衛隊若しくは輸送群がここでいろいろ配備、整備をすると思うんですが、民間企業がたくさん入ってこないと、今、呉市、広島県全体が人口流出全国ワースト１なんです。呉市の製鉄所がなくなったことによって、さらに瀬戸内海地域、山口県もそうなんですけれども、人口流出が激しいんです。そういった意味で、製造サプライチェーンを瀬戸内海にもう一度取り戻してくる一つの起爆剤になるか…
お答えいたします。
石垣市における海上保安庁の体制でございますが、同市に石垣海上保安部及び石垣航空基地を設置しており、巡視船艇等を十七隻、航空機を五機配備し、これらの定員は七百十九名となっております。これらの勢力により、尖閣諸島を含む周辺海域の監視、警戒等を実施しております。