公明党の山崎正恭です。本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。
貴重な時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
まず初めに、サイバー人材の育成についてお伺いします。
先日八日に、サイバー安全保障確保推進法が衆議院で可決しました。私も内閣委員としてその審議を行ってきましたが、その中で、実際にこの任務に当たる自衛隊についての質問がたくさん出ました。
防衛省は防衛力整備計画に基づきサイバー防御能力の抜本的強化に取り組んでおり、二〇二七年度をめどにサイバー専門部隊を約四千人に拡充することに加え、システム調達や維持運営等、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティーを確保するために必要な業務に従事する隊員約一万六千人以上に対して必要な教育等を行い、合計約二万人の体制とすることを目指しています。
また、二〇二四年七月には、サイバー人材の確保、育成等の羅針盤となる文書として防衛省サイバー人材総合戦略を策定し、防衛省・自衛隊の基本的な考え方を包括的に示されたと承知しております。この総合戦略に盛り込まれるサイバー人材の育成等により、政府がサイバー専門部隊四千人体制を目指しています。
そこで、サイバー関連要員二万人、コア部隊として専門部隊四千人とありますけれども、これを僕は最初に勘違いしていまして、この二万人の中から四千人を精鋭かなと思ったんですけれども、そうではなくて、一万六千人はシステム調達とするということなんですけれども、このコアな四千人の人たちが非常に重要になってくると思うんですけれども、サイバー人材の不足が指摘される中で、実際に二年後の二〇二七年度までにどれぐらい育成していくことが可能なのか、期待できるのか、実際に具体的な人材育成が本当に可能なのか、技術革新のスピードが速いと言われる分野で実際に誰が指導されていくのかということも含めて、ここでそのことについてお伺いいたします。
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中谷元(自民)防衛大臣
イタリアとは、従来の日米ＡＣＳＡと比較しまして、対日防衛義務を日米は負っているという理由から、適用対象となる活動に警護出動、弾道ミサイル等の措置が含まれるなど、他国とのＡＣＳＡと活動は異なっているということであります。
一方で、米国以外の各国とのＡＣＳＡにつきましては、提供される物品や、弾薬が含まれていないことを除きますと、この範囲、物品の規定は同じ内容になっておりますので、今回国会に提出されている日伊ＡＣＳＡにつきましても、米国以外の各国とのＡＣＳＡと同じ内容になっているということでございます。
そこで、日米ＡＣＳＡにつきましては、日本は、米国が日…
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100池池畑浩太朗(維新)
ありがとうございました。
様々な国とタイムリーにＡＣＳＡを締結できるように政府に要望して、私の質疑を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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遠藤敬(維新)
お疲れさまでございました。池畑君の質疑は終了いたしました。
次に、山崎正恭君。
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- （上の発言）
102山山崎正恭(公明)
公明党の山崎正恭です。本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。
貴重な時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
まず初めに、サイバー人材の育成についてお伺いします。
先日八日に、サイバー安全保障確保推進法が衆議院で可決しました。私も内閣委員としてその審議を行ってきましたが、その中で、実際にこの任務に当たる自衛隊についての質問がたくさん出ました。
防衛省は防衛力整備計画に基づきサイバー防御能力の抜本的強化に取り組んでおり、二〇二七年度をめどにサイバー専門部隊を約四千人に拡充することに加え、システム調達や維持運営等、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティーを確保するために必要な業務に従事する隊員約一万六千人以上に対して必要な教育等を行い、合計約二万人の体制とすることを目指しています。
また、二〇二四年七月には、サイバー人材の確保、育成等の羅針盤となる文書として防衛省サイバー人材総合戦略を策定し、防衛省・自衛隊の基本的な考え方を包括的に示されたと承知しております。この総合戦略に盛り込まれるサイバー人材の育成等により、政府がサイバー専門部隊四千人体制を目指しています。
そこで、サイバー関連要員二万人、コア部隊として専門部隊四千人とありますけれども、これを僕は最初に勘違いしていまして、この二万人の中から四千人を精鋭かなと思ったんですけれども、そうではなくて、一万六千人はシステム調達とするということなんですけれども、このコアな四千人の人たちが非常に重要になってくると思うんですけれども、サイバー人材の不足が指摘される中で、実際に二年後の二〇二七年度までにどれぐらい育成していくことが可能なのか、期待できるのか、実際に具体的な人材育成が本当に可能なのか、技術革新のスピードが速いと言われる分野で実際に誰が指導されていくのかということも含めて、ここでそのことについてお伺いいたします。
103家家護谷昌徳防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
お答えいたします。
まず、育成でございますけれども、先ほど出ました四千人に対して、陸自システム通信・サイバー学校などの自衛隊の学校における教育、それから、国内外の教育機関への留学、企業研修などを通じて専門的な知識を習得させる。あと、自衛隊員へのＯＪＴ、諸外国とのサイバー演習などを通じて実践的な知見を獲得させることによって高いレベルの人材育成を行っていく、そういう考え方でございます。
それから、この四千人の確保に向けた道行きでございますけれども、学校で教育するキャパシティーに足りない部分は部外の教育機関に出したり、そういった形で二〇二七年度末までに四千…
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104山山崎正恭(公明)
ありがとうございます。
自衛隊の中での訓練、海外を参考に、専門家との連携、そういったところの総力を挙げていただきまして高度な人材の育成をお願いしたいと思います。
次に、防衛大学校の学生の外国士官学校留学の費用償還制度についてお伺いします。
防衛大学校では、二〇二五年度から、同校に入学後、米軍士官学校に四年間留学する制度が開始されると伺っております。これに伴って、本改正案では、留学を命じられた学生が留学中又は自衛官任用後八年以内の期間内に離職した場合には、留学費用を国に償還しなければならない制度が新設されると承知しています。
一般の国家公務員の皆さ…
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105中谷元(自民)防衛大臣
山崎委員は教育者でありまして、教育制度の専門家で、今回、高校の無償化とか奨学金の制度につきましても、専門知識を生かされて、すばらしい仕組みをつくっていただいたと拝察いたしております。
それで、防衛省における教育の中で、四年間米国の士官学校に防大生を留学させることにつきましては、現在、百名を超える希望者から数名を選抜中でございます。留学者の留学で培われた知識、人脈、能力を任務に生かして、同盟国との協力強化のための我が国の防衛力の強化に貢献することを期待いたしております。
そして、自衛隊の勤務に加えて、内局、外務省、ＮＳＳにおいて我が国の安全保障政策の中…
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