2025年4月11日・第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 25 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 112 発言）
お答えいたします。
ＡＣＳＡの国内法の共通規定化は、ＡＣＳＡに関する国内法の内容が定型化していることを踏まえて、これまで締約相手国ごとに整備していたＡＣＳＡに関する規定を統合するものであります。
共通規定化により、従来のように相手国ごとに別個の条文を参照することなく、自衛隊法及びＰＫＯ法が規定するＡＣＳＡに係る活動の範囲及び提供される物品、役務の類型が総覧できるようになります。
また、共通規定化は、潜在的なＡＣＳＡ締約国に対して、我が国とのＡＣＳＡの締結に伴って我が国が実施する国内法上の措置について一定の示唆を与えるものであり、今後の新たな協定の交渉を円滑に進めることに資するものと考えております。
本法案について今国会で御承認いただけたならば、今後締結されるＡＣＳＡがこの法案の範囲内の内容となる場合には、その実施のために法改正が必要となることはありません。
他方で、仮に本法案の範囲内にとどまらない例外が生じた場合には、改めて法改正、立法府の審査が必要になるということであります。
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松尾明弘(立憲)
そういった努力を引き続き行っていただきたいと思います。 一方で、自衛隊入隊に二の足を踏む大きな原因の一つは、今、緊張感が非常に高まっていることと裏表だと思っています。緊張感が非常に高まっていて、日本を守らなければいけない必要性が上がる一方で、いつ戦場にリアルに自分が行かなければいけないかもしれないといったことが、周りの家族からしても危険にさらすわけにはいかないという思いもあると考えられますので、待遇改善と併せて、緊張感を緩和する、あとは、日本は専守防衛に徹するんだ、こういう自衛隊の在り方そのものをきちんと示していくことが重要であると考えられますが、この…
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中谷元(自民)防衛大臣
そのような緊張感とか使命感のある隊員が自衛隊にいることは必要なことでありますので、それだけ意識の高い集団でもありますし、やはり強くならなければならないわけでありますので、そのような方々が集まって自衛隊という組織の能力を高めていけるように、優秀な人材、そして、自衛隊が果たすべき役割、使命感、こういうことも募集の際には正直にＰＲしてまいりたいと思います。
24松尾明弘(立憲)
是非取り組んでください。
話は変わりまして、物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡに関する規定の共通化についてお話を伺います。
今回の法改正を踏まえますと、新たにＡＣＳＡを他国と締結した場合に法改正が行われなくなると考えるんですけれども、具体的にＡＣＳＡを締結した後の国内での手続の流れについて教えてください。
お答えいたします。
ＡＣＳＡの国内法の共通規定化は、ＡＣＳＡに関する国内法の内容が定型化していることを踏まえて、これまで締約相手国ごとに整備していたＡＣＳＡに関する規定を統合するものであります。
共通規定化により、従来のように相手国ごとに別個の条文を参照することなく、自衛隊法及びＰＫＯ法が規定するＡＣＳＡに係る活動の範囲及び提供される物品、役務の類型が総覧できるようになります。
また、共通規定化は、潜在的なＡＣＳＡ締約国に対して、我が国とのＡＣＳＡの締結に伴って我が国が実施する国内法上の措置について一定の示唆を与えるものであり、今後の新たな協定の交渉を円滑に進めることに資するものと考えております。
本法案について今国会で御承認いただけたならば、今後締結されるＡＣＳＡがこの法案の範囲内の内容となる場合には、その実施のために法改正が必要となることはありません。
他方で、仮に本法案の範囲内にとどまらない例外が生じた場合には、改めて法改正、立法府の審査が必要になるということであります。
26松尾明弘(立憲)
法改正が必要ではなくなるということは、当たり前ですけれども、この安全保障委員会で法案の審議が行われないわけですから、国会の関与というものが一歩後退するかなという懸念は持っております。 そして、先ほどの質問にもありましたけれども、今週、ＮＡＴＯのルッテ事務総長が来日しておりまして、中谷防衛大臣、石破総理大臣と相次いで会談されております。それを受けての政府からのリリースにおいては、相互運用性の向上を含め、様々な分野で実務的な安全保障・防衛協力を進めていくといったことが発表されておりまして、先ほどもお話に出ましたＮＳＡＴＵ、対ウクライナ安全保障支援・訓練組織…
27中谷元(自民)防衛大臣
今、ウクライナの戦闘が続いているわけでありますが、世界の安全保障環境が本当に変わってきておりまして、これは単なるヨーロッパの戦争ではなくて、あした、将来アジアでも起こり得る状況であるという認識は共通したものになってきておりまして、最近、ＮＡＴＯ加盟国の我が国周辺での共同訓練とか、ＮＡＴＯとの情報共有とか、先ほどお話しした人事交流とか、非常に増えてきておりますので、こういう点におきまして、新しい状況に関してＮＡＴＯとの関係もその在り方を変えていくべきであるというようなことも協議をさせていただきました。
先ほど委員から、今後、安保委員会の審議にかからなくなることについてお話がありました。
確かに、私が御説明したように、今国会でこの束ねる法案を御承認いただけたならば、今後締結されるＡＣＳＡがこの範囲内となる場合には、御指摘のとおり、その実施のための法改正が必要となることはありません。
ただ、国の防衛政策について、安全保障委員会の委員の皆様を含む国会議員の皆様に対する御説明が必要だということはよく認識しておりまして、防衛省としては、新しくＡＣＳＡが締結される場合には国会での説明に努めてまいりたいと考えております。