是非取り組んでください。
話は変わりまして、物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡに関する規定の共通化についてお話を伺います。
今回の法改正を踏まえますと、新たにＡＣＳＡを他国と締結した場合に法改正が行われなくなると考えるんですけれども、具体的にＡＣＳＡを締結した後の国内での手続の流れについて教えてください。
松尾明弘 (立憲民主党)
2025年4月11日・第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 24 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 112 発言）
前後のやりとり
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中谷元(自民)防衛大臣自衛官の定数は、自衛隊の任務遂行に必要な自衛官の人数を積み上げたものでありまして、防衛力整備計画においては、自衛官の定数の総計を維持するとされております。しかしながら、少子化の影響が進行するわけでありますので、この定数を前提に、民間委託等の部外力を引き続き積極的に活用していく、そして、定員が従来の汎用護衛艦の半分程度でも運航できる「もがみ」型の護衛艦など、省人化、機械化、無人化の導入による装備体系、組織の最適化という取組を進めてまいります。 また、人材不足の中で、令和六年七月末の高卒新卒者の有効求人倍率は過去最高の三・七〇を記録するわけでございますので…
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松尾明弘(立憲)そういった努力を引き続き行っていただきたいと思います。 一方で、自衛隊入隊に二の足を踏む大きな原因の一つは、今、緊張感が非常に高まっていることと裏表だと思っています。緊張感が非常に高まっていて、日本を守らなければいけない必要性が上がる一方で、いつ戦場にリアルに自分が行かなければいけないかもしれないといったことが、周りの家族からしても危険にさらすわけにはいかないという思いもあると考えられますので、待遇改善と併せて、緊張感を緩和する、あとは、日本は専守防衛に徹するんだ、こういう自衛隊の在り方そのものをきちんと示していくことが重要であると考えられますが、この…
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中谷元(自民)防衛大臣そのような緊張感とか使命感のある隊員が自衛隊にいることは必要なことでありますので、それだけ意識の高い集団でもありますし、やはり強くならなければならないわけでありますので、そのような方々が集まって自衛隊という組織の能力を高めていけるように、優秀な人材、そして、自衛隊が果たすべき役割、使命感、こういうことも募集の際には正直にＰＲしてまいりたいと思います。
- （上の発言）
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松尾明弘(立憲)是非取り組んでください。
話は変わりまして、物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡに関する規定の共通化についてお話を伺います。
今回の法改正を踏まえますと、新たにＡＣＳＡを他国と締結した場合に法改正が行われなくなると考えるんですけれども、具体的にＡＣＳＡを締結した後の国内での手続の流れについて教えてください。
お答えいたします。 ＡＣＳＡの国内法の共通規定化は、ＡＣＳＡに関する国内法の内容が定型化していることを踏まえて、これまで締約相手国ごとに整備していたＡＣＳＡに関する規定を統合するものであります。 共通規定化により、従来のように相手国ごとに別個の条文を参照することなく、自衛隊法及びＰＫＯ法が規定するＡＣＳＡに係る活動の範囲及び提供される物品、役務の類型が総覧できるようになります。 また、共通規定化は、潜在的なＡＣＳＡ締約国に対して、我が国とのＡＣＳＡの締結に伴って我が国が実施する国内法上の措置について一定の示唆を与えるものであり、今後の新たな協定の交…
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松尾明弘(立憲)法改正が必要ではなくなるということは、当たり前ですけれども、この安全保障委員会で法案の審議が行われないわけですから、国会の関与というものが一歩後退するかなという懸念は持っております。 そして、先ほどの質問にもありましたけれども、今週、ＮＡＴＯのルッテ事務総長が来日しておりまして、中谷防衛大臣、石破総理大臣と相次いで会談されております。それを受けての政府からのリリースにおいては、相互運用性の向上を含め、様々な分野で実務的な安全保障・防衛協力を進めていくといったことが発表されておりまして、先ほどもお話に出ましたＮＳＡＴＵ、対ウクライナ安全保障支援・訓練組織…
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中谷元(自民)防衛大臣今、ウクライナの戦闘が続いているわけでありますが、世界の安全保障環境が本当に変わってきておりまして、これは単なるヨーロッパの戦争ではなくて、あした、将来アジアでも起こり得る状況であるという認識は共通したものになってきておりまして、最近、ＮＡＴＯ加盟国の我が国周辺での共同訓練とか、ＮＡＴＯとの情報共有とか、先ほどお話しした人事交流とか、非常に増えてきておりますので、こういう点におきまして、新しい状況に関してＮＡＴＯとの関係もその在り方を変えていくべきであるというようなことも協議をさせていただきました。