2025年4月10日・第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 166 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 191 発言）
ありがとうございます。
今、日米同盟の強化ということを言われているんですけれども、その観点から一つ伺います。
司令部は米軍との連携を円滑化する役割も担っているということなんでしょうけれども、米国では既に統合司令部が確立されており、日本側でも同様の組織を持つことで、共同訓練や情報共有、作戦調整がより効率的に進むとされています。
例えば、二〇二四年十月から十一月のキーンソード25や、二〇二五年のアイアンフィスト25などの共同演習の成果も踏まえ、日米同盟の抑止力と対処力が一層強化される展望にあるかと思うんです。
そこで、今も言われていましたけれども、司令部設立による更なる日米同盟の深化について大臣の御所見を伺います。
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中谷元(自民)防衛大臣
「いずも」は令和九年度、「かが」は令和十年度までに改修できるように予定をいたしております。
「いずも」型の護衛艦におきましては、Ｆ35Ｂを各種任務に対応可能な形で運用していくためには、これからの改修を経た後に艦上で試験や訓練を行う必要がございます。したがいまして、本格運用までには相当の期間を要するものであることから、今回の納入遅延がすぐに影響を及ぼすものではないと考えますが、いずれにしましても、このようなことはよくないわけでございますので、防衛省としましては、本格運用のための体制構築を可能な限り早急に進めてまいりたいと考えております。
そこはしっかりよろしくお願いします。 次に、先ほども少し議論がありましたけれども、統合作戦司令部についてお伺いいたします。 トップに就任した南雲さんは、総理、防衛大臣の下で、総勢二百四十人の組織を、平時から有事に至るまで、各部隊を横断分野で指揮することになります。この統合作戦司令部は、陸海空、そして宇宙、サイバーなどの複数の領域にまたがる作戦を統合的に指揮運用する組織であり、現代の安全保障環境において不可欠な存在です。特に、我が国の自衛隊においては個別の自衛隊間の連携強化が求められており、統合作戦司令部の役割はますます重要になると思うんです。 そこ…
御指摘のとおり、三月二十四日に統合作戦司令部が新設されまして、平素から有事まであらゆる段階においてシームレスに領域横断作戦を実現できる体制を構築することができました。これによりまして、自衛隊の運用に関し、平素から部隊を一元的に指揮できるようになりまして、事態の状況や推移に応じた柔軟な防衛体制を一層迅速に構築することが可能となりました。また、統合による作戦や、同盟国、同志国の司令部との情報共有や運用面での協力を一元化できるため、統合運用の実効性が更に向上すると考えております。 実際に、発足から二日後の三月二十六日には、国内で同時並行的に発生していた複数の…
ありがとうございます。
今、日米同盟の強化ということを言われているんですけれども、その観点から一つ伺います。
司令部は米軍との連携を円滑化する役割も担っているということなんでしょうけれども、米国では既に統合司令部が確立されており、日本側でも同様の組織を持つことで、共同訓練や情報共有、作戦調整がより効率的に進むとされています。
例えば、二〇二四年十月から十一月のキーンソード25や、二〇二五年のアイアンフィスト25などの共同演習の成果も踏まえ、日米同盟の抑止力と対処力が一層強化される展望にあるかと思うんです。
そこで、今も言われていましたけれども、司令部設立による更なる日米同盟の深化について大臣の御所見を伺います。
167中谷元(自民)防衛大臣
せんだっても東京でヘグセス国防長官と様々な話をいたしましたが、特に、統合作戦司令部の新設、日本側はもう既に創設しましたけれども、ヘグセス氏からは、タイミングを合わせる形で在日米軍の統合軍司令部へアップグレードするという発言がありました。 このアップグレードの開始は、平時から緊急事態にまで至る相互運用性、そして、共同活動に係る協力の深化、促進に向けたものでありまして、統合作戦司令部と米軍の連携を専門に扱う部署が設置されたということで、これは一層緊密な連携につながるものでございます。 そして、今般運用された在日米軍のアップグレードにつきましても、これは今…
大臣、ありがとうございます。それはしっかりお願いいたします。
そこで、少し心配があるんですけれども、それは私も大賛成ですけれども、ただ、そうなると、いわゆる日本側の主体性は担保されるのか、それはどうでしょうか。
お答え申し上げます。 委員御案内のとおり、自衛隊による全ての活動は、主権国家たる我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われるものであり、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動いたします。我が国法令上、日本国内閣総理大臣が最高指揮官として自衛隊を指揮監督すると定められており、自衛隊が米軍の指揮下に入ることはありません。 さらに、日米防衛協力のためのガイドラインにおいて、自衛隊及び米軍の活動について、各々の指揮系統を通じて行動すること、また、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針…