それでは、逆に、日本の自衛隊員が相手国の領域内において、同じようにこの協定にのっとって刑事事件の手続が進んだ事例はあるんでしょうか。
松尾明弘 (立憲民主党)
2025年4月4日・第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 28 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 333 発言）
前後のやりとり
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中谷元(自民)防衛大臣いかなる安全保障政策におきましても、国民の理解と納得がなければ実行できませんので、その代表でございます国会からの御指摘や御意見に対しては最大限誠実に対応してまいりたいと思います。
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松尾明弘(立憲)テーマが変わりまして、実施法の中で様々な規定がある中で、刑事手続について特例を定めるということが規定されております。
ＲＡＡに基づいて日本にやってきた締結国の軍隊の方が犯罪を犯した場合には、日本人が日本国内で犯罪を犯した場合と違う手続になるんですけれども、これまで、オーストラリア、イギリスとＲＡＡを締結している中で、日本国内でそれぞれの軍人が刑事事件を起こして円滑化実施法案の手続にのっとって対応されたケースはあるんでしょうか。
お答え申し上げます。
これまでに、訪日したオーストラリアや英国の軍隊の構成員やオーストラリア又は英国を訪問した自衛隊員が事件、事故を起こし、円滑化協定の刑事手続に係る規定が適用された事例はございません。
- （上の発言）
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松尾明弘(立憲)それでは、逆に、日本の自衛隊員が相手国の領域内において、同じようにこの協定にのっとって刑事事件の手続が進んだ事例はあるんでしょうか。
オーストラリア又は英国を訪問した自衛隊員が事件、事故を起こして円滑化協定の刑事手続に係る規定が適用された事例もございません。
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松尾明弘(立憲)お互いに今のところはないということですね。
御指摘のとおりであります。