それでは、通告を一個飛ばしますけれども、ウクライナ軍とアメリカ軍が主催する訓練が一九九七年からずっとあるんです。シーブリーズと言われるものであります。これは、アメリカとウクライナが共催して欧州諸国がかねて参加してきたものであります。これについて、日本もここ数年参画しているという話がございます。
二〇二一年に日本は初めてオブザーバーとしてこのシーブリーズに参加した。そして、二〇二二年はウクライナ戦争が始まった年だったので訓練そのものが中止された。そして、二〇二三年はイギリスでの訓練に日本も参加した。二〇二四年、昨年は黒海の、もちろんウクライナ領内ではありませんが、ブルガリア領海内での訓練に自衛官十一人が参加した。このように聞いております。
ここは、事務方の皆さんからもお聞きしまして、要するにウクライナという戦争当事国への日本の関わりというところを私は焦点にしたいと思っているんですが、訓練であって実戦に関わっているわけではないんだ、こういう説明になろうかと思うんです。
一方で、日本が今までウクライナに対する支援としては、資金支援のほか、殺傷能力のないヘルメットとか、そういう装備品を提供した、あるいは地雷の除去といった、それをもって直接的ではない関わりをしてきたという説明でございます。日本は平和国家ですから、どこかで線引きをしなくてはいけないと思うんです。
訓練に参加する、それも黒海、ウクライナ、ロシアにかなり近い地域で行うということは、これはあくまで訓練だから実戦への関わり方として非常に薄いんだという説明になるんでしょうか。ここをはっきりさせないと説明がつかないと思うんです。戦争当事国が主催する訓練に日本の自衛官が参加する、ここははっきり説明しないといけないと思います。どのように説明されるんでしょうか。
35
岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘のとおり、三月十四日のシャルルボワでのＧ７外相会合の後に発出された共同声明に、Ｇ７外相会合においては、停戦が合意されない場合には、制裁を含め、ロシアに更なるコストを課すことについて議論をいたしました。これは米国も入った中で共同声明にこの記述がなされたということでございますので、これはコンセンサスだったと申し上げてよろしいかと思います。
まだ停戦については協議が様々続いておりますので、この段階で断定的に申し上げるのは控えたいと思いますけれども、この共同声明に示された考え方に沿って我が方も対応していきたいと考えております。
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36
重徳和彦(立憲)
日本を含めたコンセンサスであるということです。
ロシアへの対応というのは、対応を誤ると北東アジア情勢、台湾情勢にも非常に深刻な影響が生じると思っております。大変懸念しております。
今回のＧ７はアメリカも含むコンセンサスだというお話が今岩屋大臣からありましたけれども、ただ、いろいろな意味で温度差が今トランプ政権と欧州の間でありますよね。現に、欧州においては少し異なるスタンスだと思います。アメリカを除く有志連合を結成するという話が上がってきています。平和維持のための部隊派遣などを検討しているということでございます。
そうなると、Ｇ７で先ほどの共同声明を…
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37岩屋毅(自民)外務大臣
外相会合が始まる前までは、米欧がかなり対立するのではないかという予測もあったわけですけれども、二日間の会議を通じてそこはかなり歩み寄って、さっき申し上げた共同声明の形にまとめることができた。これは非常に大きな意義があったと思います。この段階でＧ７が空中分解するようなことになれば様々な悪影響が及ぶと私も思っておりましたので、Ｇ７が結束することが大事だ。
そして、もちろん欧州は欧州で今いろいろな計画を作ろうとしておりますが、やはり米国のコミットメントが全くないということではそれは奏功しないということも欧州側からも発言があると思います。
したがって、我が国…
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- （上の発言）
38重徳和彦(立憲)
それでは、通告を一個飛ばしますけれども、ウクライナ軍とアメリカ軍が主催する訓練が一九九七年からずっとあるんです。シーブリーズと言われるものであります。これは、アメリカとウクライナが共催して欧州諸国がかねて参加してきたものであります。これについて、日本もここ数年参画しているという話がございます。
二〇二一年に日本は初めてオブザーバーとしてこのシーブリーズに参加した。そして、二〇二二年はウクライナ戦争が始まった年だったので訓練そのものが中止された。そして、二〇二三年はイギリスでの訓練に日本も参加した。二〇二四年、昨年は黒海の、もちろんウクライナ領内ではありませんが、ブルガリア領海内での訓練に自衛官十一人が参加した。このように聞いております。
ここは、事務方の皆さんからもお聞きしまして、要するにウクライナという戦争当事国への日本の関わりというところを私は焦点にしたいと思っているんですが、訓練であって実戦に関わっているわけではないんだ、こういう説明になろうかと思うんです。
一方で、日本が今までウクライナに対する支援としては、資金支援のほか、殺傷能力のないヘルメットとか、そういう装備品を提供した、あるいは地雷の除去といった、それをもって直接的ではない関わりをしてきたという説明でございます。日本は平和国家ですから、どこかで線引きをしなくてはいけないと思うんです。
訓練に参加する、それも黒海、ウクライナ、ロシアにかなり近い地域で行うということは、これはあくまで訓練だから実戦への関わり方として非常に薄いんだという説明になるんでしょうか。ここをはっきりさせないと説明がつかないと思うんです。戦争当事国が主催する訓練に日本の自衛官が参加する、ここははっきり説明しないといけないと思います。どのように説明されるんでしょうか。
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中谷元(自民)防衛大臣
訓練の認識で参加いたしております。
と申しますと、一九九七年以降、このシーブリーズは毎年実施されておりますし、また、二〇二一年から自衛隊の要員を派遣して日・ウクライナ防衛協力・交流の一環として行っておりますが、昨年実施されたシーブリーズ二〇二四につきましては、機雷除去等を内容として、昨年六月二十五日から七月五日までの間、英国、次に、九月九日から二十日までの間、ブルガリアで実施されて、海上自衛隊から英国に一名、ブルガリアに十名参加いたしております。
このブルガリアの訓練につきましては、安全が十分に確保されたブルガリア領域内において、実際の機雷ではなくて…
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40重徳和彦(立憲)
お聞きする前にお答えになりましたけれども、今年は参加する予定があるかどうか、もう一回確認します。
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41中谷元(自民)防衛大臣
まだ決まっておりませんが、国外における訓練の参加を含めまして、自衛隊の活動が憲法上また国内法に従っているかどうかということを判断して実施したいということでございます。
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