楠正憲デジタル庁統括官

2024年12月23日・第216回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 89 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 145 発言)

今御指摘のありました移行期限につきましては、基本方針におきまして、原則二〇二五年度末を目指すとともに、移行困難システムに関しては所要の移行期限を設定するというふうにしております。

今般、自治体や事業者から意見を丁寧に聞いた上で、様々な事情によって標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降にならざるを得ないことが具体化したシステムにつきまして、おおむね五年以内に標準準拠システムへ移行できるように、国として積極的に支援するという方針をこの年内の標準化基本方針の改定の中で明らかにしようとしているところでございます。

これは、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムの移行期限について、これ一律に五年延長するのではなくて、個別に設定するという方針を変更したものにはございません。ここは、やはり遅れる理由があって遅れているということでございますので、私どもといたしましては、しっかりと個別の事情をよくヒアリングをして、丁寧に一つ一つ障壁を取り除いていくということが非常に大事だというふうに考えておりますので、一律に延ばすということではなくて、しっかりと個別に支援をしてまいりたいというふうに考えております。

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