おおむね六割弱ぐらいの人口となりますので、相当多いということは言えると思います。
楠正憲デジタル庁統括官
2024年12月23日・第216回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 87 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 145 発言）
前後のやりとり
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片山大介(維新)あと、国産であればさっき言っていたそのドル建て円払いの問題も解消されていくと思うんですよ。
それで、今これドル建て円払いになるというようになると、もちろんその為替変動リスクというものがあって、今円安になっている、防衛費なんかも苦しんでいるとなるんですけど。このドル建て利用料の為替変動リスクへの対応、ここら辺はやっぱりもう自治体にお任せになるのか、どんなふうにお考えなのか教えていただけますか。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）まず一つは、ＡＷＳとグーグルはドル建てです。ドル建てですが、マイクロソフトとオラクルは円建てなので選べます。 それで、この為替リスクのところだけ見て損か得かじゃなくて、全体的なサービスと支払うコストを多分自治体の皆さんは比較をされるんだろうというふうに思いますので、そういった為替リスク、先ほど言いました、いわゆる情報サービスの四分の一はクラウドで、クラウドのところの為替リスクのリスクをどう考えるかという御判断だろうというふうに思いますので、為替リスクを回避してもクオリティーが低くて値段が高ければ仕方がない話なので、我々としては、自治体の人に、方々に、ち…
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片山大介(維新)分かりました。 あと、じゃ、残りの時間で標準準拠システムの方をちょっとやりたいです。 標準準拠システムは、先ほど言ったように、自治体の移行期限が来年の、原則として二〇二五年度末で、あと一年半後になっているんですよね。だけど、御存じのように、なかなかこれがうまくいっていないと。 それで、今、標準準拠システムの基本方針を去年改定をして、間に合わない自治体は、移行困難システム、移行困難自治体かな、言い方は、間に合わなくてもよいということになっていますが、最新のこの秋に行った調査だと、四百の自治体、それからシステム数では千八百なんですね、の自治体が移行が間…
- （上の発言）
おおむね六割弱ぐらいの人口となりますので、相当多いということは言えると思います。
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片山大介(維新)さあ、じゃ、それでどうしていくのかという話になって、これ、たしか一年前だと、たしか六割じゃなく四割ぐらいだったんですよね。だから、やっぱり近づくにつれて、当然ですよね、やっぱり間に合わないというのが、よりシビアに見てそうなってくるんだと思います。
それで、じゃ、もう一度、これ私、春の質問でもちょっと言ったんですけれども、基本方針をもう見直していった方がいいんじゃないのかということを考えていて、若干その動きもあるようですけど、それについて教えていただけますか。
今御指摘のありました移行期限につきましては、基本方針におきまして、原則二〇二五年度末を目指すとともに、移行困難システムに関しては所要の移行期限を設定するというふうにしております。 今般、自治体や事業者から意見を丁寧に聞いた上で、様々な事情によって標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降にならざるを得ないことが具体化したシステムにつきまして、おおむね五年以内に標準準拠システムへ移行できるように、国として積極的に支援するという方針をこの年内の標準化基本方針の改定の中で明らかにしようとしているところでございます。 これは、標準準拠システムへの移行が二〇二…
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片山大介(維新)そうすると、基本方針の中では、一つ一つの自治体に対して決めていくんでもなくて、それから、一律に五年とかというんじゃなくて、五年までにとか五年以内にとか、そういうような感じでやっていくというイメージでよろしいでしょうかね。 じゃ、そうすると、総務省に話をしたいんですけど、じゃ、支援の方どうしていくかという話です。 その基金の、今、支援の方も、やっぱり先ほどの質問で、やっぱりちょっと延ばそうと、改正法を常会で出そうとなっています。じゃ、改正法でその基金の方の延ばす、支援を延ばす、これも同じような感じの書き込み方、文言になるのかどうか、教えていただけますか…