片山大介 (日本維新の会)

2024年12月23日・第216回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 78 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 145 発言)

そこを是非しっかりやって、それから自治体にもきちんと情報提供、ここでは言えないんだということらしいですけれども、それは自治体にはきちんと言ってほしいのと、あと、気になるのは、じゃ、実際にAWS以外を選択してもらえるかどうかという話になってくると思います。

ガバメントクラウド、実は今もう既に稼働はしているんですよね。先行している自治体がもう既に参加している。その数が五百六十の自治体で、システム数になると、そのさっき言った二十システム、基幹情報システムですけど、千九百という、やっているんですよ。じゃ、その内訳どうかというと、実はもう九五%、ほとんどがAWSになっているという。

だから、いわゆる寡占状態になっているわけですよね。そうすると、ほかの提供事業者の間で競争原理が働くのかどうかという問題が出てくる。いや、それは働くんだというふうに事前レクでは言っているんだけど、なかなか本当に、ここまでやっちゃっていると、それを替えるとかというのはよっぽどの要素がないと替えていかないと思いますよ。

それから、今、この今回のガバメントクラウド以外でも、そもそものクラウドのシェアというのもAWSが圧倒的にあるわけだから、そう考えると、その中でわざわざほかのものを選ぶということを自治体がやるかなと。

だから、そこの部分はきちんと考えなきゃいけないし、それから、そもそもその大口割引をすると言ったとしても、それはやってもらわなきゃ困るんですけれども、そもそもアマゾン自体のその初期設定の、何というか、料金設定って、価格設定は高いんですからね。ですから、それはもっと頑張らなきゃいけないと思いますし、そこら辺、まず本当にこれきちんとしたその競争になり得るのかどうか。下手すると、これ、クラウドロックインになりかねないと思うんですけれども、そこら辺についてはどのようにお考えか。大臣の方で。

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