その最初に言ったＡＷＳの最大二割、これを担保するためには何をしていかなきゃいけないのか、どうやって担保していくのか、これを教えていただけますか。
片山大介 (日本維新の会)
2024年12月23日・第216回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 76 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 145 発言）
前後のやりとり
はい。
各法人において、その情報システムがガバメントクラウドを利用するかどうか検討していただきます。システムによっては、非常に規模が小さいものですと、クラウドへわざわざ載せるまでもなく、手元に置いて運用すればいいというものもございますので、そういうものはガバメントクラウドに利用されるということは想定していないところでございます。
いずれにいたしましても、ガバメントクラウドを使う使わぬの判断は各法人の方で検討していただくことになります。
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片山大介(維新)分かりました。 だから、そうすると、だからまずガイドラインを作るというんですよね。ガイドラインを作って示して、それを見てもらって、それで検討してもらって、その検討の結果、それで向こうが採用しなけりゃ、それはそれでよいということなんですよね。そう言っていただければいいだけなので。 それで、二つ目の柱が、さっきも話に出ていた、やっぱりディスカウントの問題ですよね。これ、これまではどちらかというと、自治体がそれぞれのクラウド提供事業者に対してお金が入っていく、お金を支払うのを、それをデジタル庁がまず一括して預り金として集めてまとめて毎月支払っていくというの…
まず、大口割引の実際の数字でございますけれども、現在、五つの事業者のうちの四事業者が提供してございますので、数％から十数％の中でございます。この大口割引の具体的な数字につきましては、秘密保持契約があるところではございますが、使っていただく地方自治体などの方々にはこの数字をお伝えしているところでございます。
また、これまでの利用の実績を踏まえまして、また今後とも増えていく自治体の数なども踏まえまして、ＡＷＳ等各クラウドサービス事業者に対しては交渉を続けていくところでございます。
- （上の発言）
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片山大介(維新)その最初に言ったＡＷＳの最大二割、これを担保するためには何をしていかなきゃいけないのか、どうやって担保していくのか、これを教えていただけますか。
ＡＷＳの方では、既に二割まで、最大で二〇％までの大口割引ができるということを言われてございますので、ＡＷＳとはどこまでの利用料をコミットすればその最大二〇％を超えるの、取れるのかというところの交渉を続けてまいりますし、現在のこのクラウド利用料の利用率の伸びを見れば、そこの部分はしっかり勝ち取れると思いますし、また二〇％でとどまることなく、それ以上のものも勝ち取るべく交渉は続けていくつもりでございます。
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片山大介(維新)そこを是非しっかりやって、それから自治体にもきちんと情報提供、ここでは言えないんだということらしいですけれども、それは自治体にはきちんと言ってほしいのと、あと、気になるのは、じゃ、実際にＡＷＳ以外を選択してもらえるかどうかという話になってくると思います。 ガバメントクラウド、実は今もう既に稼働はしているんですよね。先行している自治体がもう既に参加している。その数が五百六十の自治体で、システム数になると、そのさっき言った二十システム、基幹情報システムですけど、千九百という、やっているんですよ。じゃ、その内訳どうかというと、実はもう九五％、ほとんどがＡＷＳ…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）まず、その料金もそうなんですが、やっぱりサービスとかセキュリティーとかの全体のクオリティーもあると思うんです。あとは、元々やっている入っていたベンダーがＡＷＳの技術に詳しい人だとＡＷＳに行っちゃうという問題もありますので、その辺の人材育成も我々問題意識を持っているので、しっかりと、オートマチックにＡＷＳに行かないように多様な人材育成も、ほかのベンダー等よく話を聞いて環境を整えていきたいと思います。 その上で、ＡＷＳが寡占状態になったからといって、じゃ、もう値段上げるんだと、俺たちはもう寡占なんでといったときに、ほかのベンダー若しくはクラウド事業者にちゃ…