お答え申し上げます。
自治体の基幹業務システムの運用形態は様々でございますけれども、主に単独団体で庁舎内にサーバーを設置しているオンプレミス又はデータセンターを借りている環境、複数団体でデータセンターを共用しているいわゆる自治体クラウド環境において運用されているというふうに認識をしております。
基幹業務システムのガバメントクラウドへの移行は、システムの置かれている環境に関係なく、システム全体のセキュリティーレベルの高度化及び大規模災害対策が実現できるほか、また従来システムに発生していた事務の効率化にも資するというところで考えております。
なお、令和六年九月に公表したガバメントクラウドの費用対効果の中間報告では、ガバメントクラウド移行後の運用経費等の削減効果については、現行環境の形態によって差が生じる結果となっております。
委員御指摘のように、現行システムがデータセンター単独の場合には、インフラ環境やシステム環境の余剰リソースを効率的に利用でき、案分効果が働きやすいことから、ガバメントクラウドへ移行することでハードウェア賃料、データセンター利用料等が削減されると。一方で、現行システムがデータセンターでハード共用している場合、また自治体クラウドの場合につきましては、既にインフラやシステム環境の共同化などを通じて経費節減に努めているというところもございまして、主に通信回線費、クラウド利用経費、ソフトウェア賃料、保守料が増えるということで、運用等経費が増加するというような調査結果が出ているところでございます。
ただ、これらに関しましても、しっかりと重複投資の部分を削減していき、また運用を効率化していくことによって、しっかりと費用削減してまいりたいというふうに考えております。
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古賀之士(立憲)
大臣、ありがとうございます。
一方で、繰り返しになりますけれども、やはり、いろんな委員会でも、こういうときに後でこの辺はどうなっているんですかと言うと、やはり契約上の問題なので金額は明らかにできませんというようなことがありました。ただ、先ほど参考人からの御答弁でも、そういったそれぞれの契約が幾ら掛かっているんだというのは明示をされるということでしたので、しっかりとその辺の検査ができるような環境が整え得るだろうと。
そして、公文書管理の中でも、実はデジタル庁の中でそれは内規で決められる話ですから、公文書管理法というのはあくまで、公文書を、ガイドラインも…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
多分、委員御理解の上、御質問されているんだと思いますが、法律で定まっていなくても契約上の秘密はありますので。相手がいることで、しかも民間事業者で、かなりこれ激しいいろんな交渉をします。その交渉内容が明らかになることによって、コンペティターもいるものですから、クラウド事業者の、そこに営業の秘密が開示をされてしまうことになりますので、是非その点は理解をいただきたいと、そのように思います。
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58古賀之士(立憲)
繰り返し誠実に御答弁をいただいて、ありがとうございます。
では、次の質問移ります。次は、ガバメントクラウドの技術面それから経済性についてお尋ねをいたします。
まず、全国の自治体の基幹業務システムというのは、現在、ハード面それからソフト面、どのように運用されているんでしょうか。運用のされ方によってガバメントクラウド移行のメリットは変わってくるのでしょうか。
ちなみに、オンプレミスと言われる、いわゆるもう自分たちで持っているというのが二割と言われています。そして、単独の自治体で持っているのがおよそ四割と言われています。それから、自治体が連合を組んで複合…
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- （上の発言）
59楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
自治体の基幹業務システムの運用形態は様々でございますけれども、主に単独団体で庁舎内にサーバーを設置しているオンプレミス又はデータセンターを借りている環境、複数団体でデータセンターを共用しているいわゆる自治体クラウド環境において運用されているというふうに認識をしております。
基幹業務システムのガバメントクラウドへの移行は、システムの置かれている環境に関係なく、システム全体のセキュリティーレベルの高度化及び大規模災害対策が実現できるほか、また従来システムに発生していた事務の効率化にも資するというところで考えております。
なお、令和六年九月に公表したガバメントクラウドの費用対効果の中間報告では、ガバメントクラウド移行後の運用経費等の削減効果については、現行環境の形態によって差が生じる結果となっております。
委員御指摘のように、現行システムがデータセンター単独の場合には、インフラ環境やシステム環境の余剰リソースを効率的に利用でき、案分効果が働きやすいことから、ガバメントクラウドへ移行することでハードウェア賃料、データセンター利用料等が削減されると。一方で、現行システムがデータセンターでハード共用している場合、また自治体クラウドの場合につきましては、既にインフラやシステム環境の共同化などを通じて経費節減に努めているというところもございまして、主に通信回線費、クラウド利用経費、ソフトウェア賃料、保守料が増えるということで、運用等経費が増加するというような調査結果が出ているところでございます。
ただ、これらに関しましても、しっかりと重複投資の部分を削減していき、また運用を効率化していくことによって、しっかりと費用削減してまいりたいというふうに考えております。
60古賀之士(立憲)
ガバメントクラウドの運用経費は、目標としているのが二〇一八年度比で少なくとも三割減というようなことを、やっぱり必ずしも達成できないのではないかという声も出始めております。
先ほど、期限の延長、さらには期限を延長した上で、それについても補助をしっかりやってくださいということに対しても力強い御答弁をいただいた上に、これ、実際に経費がより掛かってしまう自治体もこれ発生してくるおそれもありますので、この辺を踏まえて、しっかりと今後の交渉を、これだけのコストが既に掛かっている、あるいは安く済ませて頑張っている自治体もあるんだと。それをやっぱり考慮した上でそれぞれ…
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61平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
ガバメントクラウドのコストというのは全体のサービスの四分の一ぐらいなので、ここもちゃんと交渉しますけど、その上の通信料とかアプリケーションのところも経費を抑えてやっていきたいと思います。その上で、千七百を超える自治体が自らやるよりは、はるかにコストパフォーマンスのいい、クオリティーのいいサービスをしっかり実現をしてまいります。
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62古賀之士(立憲)
では、結びに、この法案というのは、二十四日間のこの会期中の中で、合わせなきゃいけないという事情はあったかと思うんですが、十二日目に提出をされました。これは諸般の事情はあるかとは思いますが、法案の質疑というのは残念ながら今日のみということになっております。
これは大変残念でございます。もっともっと深掘りして、様々なことをやはり意見交換したり、あるいはその中からまた新しい提案なども浮かんでくるんじゃないかと思いますが、これからまた更に委員の皆様方が鋭い質問をされると思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
これで終わります。ありがとうございまし…
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