繰り返し誠実に御答弁をいただいて、ありがとうございます。
では、次の質問移ります。次は、ガバメントクラウドの技術面それから経済性についてお尋ねをいたします。
まず、全国の自治体の基幹業務システムというのは、現在、ハード面それからソフト面、どのように運用されているんでしょうか。運用のされ方によってガバメントクラウド移行のメリットは変わってくるのでしょうか。
ちなみに、オンプレミスと言われる、いわゆるもう自分たちで持っているというのが二割と言われています。そして、単独の自治体で持っているのがおよそ四割と言われています。それから、自治体が連合を組んで複合的にやっているのが大体四割あると思います。この辺のコストが全部下がっていくということを各自治体の皆さんたちは期待をされているんですけれども、その辺に関しては、実は資料の五にも書いてありますように、実は合同でやっていらっしゃるところ、四割の、この連合で実際にやっているコストというのは、もう既に相当連合でコスト下げているんですね。下がっているんですが、ガバメントクラウドに実は今回移行してしまった場合は、むしろコストが掛かってしまうんじゃないだろうかという懸念が生じている部分があるんです。
この辺については、先ほど指摘をしますと言ったまさにこれがその内容なんです、御質問なんですが、この辺についてはデジタル庁さんはどのようにお考えでしょうか。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
まずは、ＡＷＳに契約が集中しているという問題については、我々も、そのクラウド事業者のクラウドロックインにならないように、クラウド事業者からクラウド事業者にデータが移行できるようにという標準化をして調達をしていますので、クラウドロックインは起きないと。だから、その独占、寡占状態にあるクラウド事業者が突然契約変更して物すごい高い値段になれば、ほかのクラウド事業者に移行できるような環境を整えています。
一方で、これ、かなりがちがちいろんな交渉をやっているので、全部明らかにしろというと交渉できなくなりますので、さすがにそこは出せません。なので、それは御理解をい…
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古賀之士(立憲)
大臣、ありがとうございます。
一方で、繰り返しになりますけれども、やはり、いろんな委員会でも、こういうときに後でこの辺はどうなっているんですかと言うと、やはり契約上の問題なので金額は明らかにできませんというようなことがありました。ただ、先ほど参考人からの御答弁でも、そういったそれぞれの契約が幾ら掛かっているんだというのは明示をされるということでしたので、しっかりとその辺の検査ができるような環境が整え得るだろうと。
そして、公文書管理の中でも、実はデジタル庁の中でそれは内規で決められる話ですから、公文書管理法というのはあくまで、公文書を、ガイドラインも…
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57平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
多分、委員御理解の上、御質問されているんだと思いますが、法律で定まっていなくても契約上の秘密はありますので。相手がいることで、しかも民間事業者で、かなりこれ激しいいろんな交渉をします。その交渉内容が明らかになることによって、コンペティターもいるものですから、クラウド事業者の、そこに営業の秘密が開示をされてしまうことになりますので、是非その点は理解をいただきたいと、そのように思います。
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- （上の発言）
58古賀之士(立憲)
繰り返し誠実に御答弁をいただいて、ありがとうございます。
では、次の質問移ります。次は、ガバメントクラウドの技術面それから経済性についてお尋ねをいたします。
まず、全国の自治体の基幹業務システムというのは、現在、ハード面それからソフト面、どのように運用されているんでしょうか。運用のされ方によってガバメントクラウド移行のメリットは変わってくるのでしょうか。
ちなみに、オンプレミスと言われる、いわゆるもう自分たちで持っているというのが二割と言われています。そして、単独の自治体で持っているのがおよそ四割と言われています。それから、自治体が連合を組んで複合的にやっているのが大体四割あると思います。この辺のコストが全部下がっていくということを各自治体の皆さんたちは期待をされているんですけれども、その辺に関しては、実は資料の五にも書いてありますように、実は合同でやっていらっしゃるところ、四割の、この連合で実際にやっているコストというのは、もう既に相当連合でコスト下げているんですね。下がっているんですが、ガバメントクラウドに実は今回移行してしまった場合は、むしろコストが掛かってしまうんじゃないだろうかという懸念が生じている部分があるんです。
この辺については、先ほど指摘をしますと言ったまさにこれがその内容なんです、御質問なんですが、この辺についてはデジタル庁さんはどのようにお考えでしょうか。
59楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
自治体の基幹業務システムの運用形態は様々でございますけれども、主に単独団体で庁舎内にサーバーを設置しているオンプレミス又はデータセンターを借りている環境、複数団体でデータセンターを共用しているいわゆる自治体クラウド環境において運用されているというふうに認識をしております。
基幹業務システムのガバメントクラウドへの移行は、システムの置かれている環境に関係なく、システム全体のセキュリティーレベルの高度化及び大規模災害対策が実現できるほか、また従来システムに発生していた事務の効率化にも資するというところで考えております。
なお、令和…
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60古賀之士(立憲)
ガバメントクラウドの運用経費は、目標としているのが二〇一八年度比で少なくとも三割減というようなことを、やっぱり必ずしも達成できないのではないかという声も出始めております。
先ほど、期限の延長、さらには期限を延長した上で、それについても補助をしっかりやってくださいということに対しても力強い御答弁をいただいた上に、これ、実際に経費がより掛かってしまう自治体もこれ発生してくるおそれもありますので、この辺を踏まえて、しっかりと今後の交渉を、これだけのコストが既に掛かっている、あるいは安く済ませて頑張っている自治体もあるんだと。それをやっぱり考慮した上でそれぞれ…
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61平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
ガバメントクラウドのコストというのは全体のサービスの四分の一ぐらいなので、ここもちゃんと交渉しますけど、その上の通信料とかアプリケーションのところも経費を抑えてやっていきたいと思います。その上で、千七百を超える自治体が自らやるよりは、はるかにコストパフォーマンスのいい、クオリティーのいいサービスをしっかり実現をしてまいります。
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