2024年12月23日・第216回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 7 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 145 発言）
デジタル基盤改革支援基金の設置年限の延長に当たっては、地方公共団体情報システム機構法の改正が必要でありますが、具体的に何年延長するのか、各システムの実態を踏まえて判断する必要があります。
そのため、デジタル庁と連携し実態把握を行ってきたところ、移行完了が令和八年度以降になる見込みのシステムが、現在も精査中ですが、全体の約六％程度となる見込みです。また、当該システムについてはおおむね五年以内に移行できるよう支援してまいりたいと考えており、基金の設置年限についても五年延長をめどに検討を行っております。
この旨、意見照会を行ったところ、地方公共団体からは賛同の意見が寄せられたことから、地方公共団体情報システム標準化基本方針に明記し、年末に向けて改定したいと考えております。
こうした状況を踏まえ、総務省としては、次期通常国会に改正法案を提出することができるよう検討してまいります。
4
山田太郎(自民)
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
5
古賀之士(立憲)
立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。 今日は質問をする機会を与えていただきまして、ありがとうございます。平将明大臣におかれましては、初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 早速、ガバメントクラウド法案、更に略称してガバクラ法案と言われる方もいらっしゃいますが、これについて質問いたします。 まず、自治体のシステム標準化が期限の二〇二五年度末に間に合わないという自治体が続出しております。資料一、お手元御覧ください。また、インターネットで御覧の皆様方にも口頭で御説明いたします。これは、中核市の市長会の、地方公共団体の、中核市…
6
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
総務省所管なので、総務省にお尋ねいただきたいと思います。
7古川直季(自民)総務大臣政務官
デジタル基盤改革支援基金の設置年限の延長に当たっては、地方公共団体情報システム機構法の改正が必要でありますが、具体的に何年延長するのか、各システムの実態を踏まえて判断する必要があります。
そのため、デジタル庁と連携し実態把握を行ってきたところ、移行完了が令和八年度以降になる見込みのシステムが、現在も精査中ですが、全体の約六％程度となる見込みです。また、当該システムについてはおおむね五年以内に移行できるよう支援してまいりたいと考えており、基金の設置年限についても五年延長をめどに検討を行っております。
この旨、意見照会を行ったところ、地方公共団体からは賛同の意見が寄せられたことから、地方公共団体情報システム標準化基本方針に明記し、年末に向けて改定したいと考えております。
こうした状況を踏まえ、総務省としては、次期通常国会に改正法案を提出することができるよう検討してまいります。
8古賀之士(立憲)
遅れているところ、それから、間に合っても間に合わなくても、とにかく補助金についてはしっかりこれ対応していくと、これ明言していただけないでしょうか。よろしくお願いします。
9古川直季(自民)総務大臣政務官
しっかり対応してまいります。
10古賀之士(立憲)
平大臣もそれをしっかりとサポートしていただけますでしょうか。