古賀之士 (立憲民主党)

2024年12月23日・第216回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 5 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 145 発言)

立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。

今日は質問をする機会を与えていただきまして、ありがとうございます。平将明大臣におかれましては、初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

早速、ガバメントクラウド法案、更に略称してガバクラ法案と言われる方もいらっしゃいますが、これについて質問いたします。

まず、自治体のシステム標準化が期限の二〇二五年度末に間に合わないという自治体が続出しております。資料一、お手元御覧ください。また、インターネットで御覧の皆様方にも口頭で御説明いたします。これは、中核市の市長会の、地方公共団体の、中核市長会から出ております地方公共団体情報システム標準化に関する緊急要望でございます。

といいますのも、今年、つまり令和六年、二〇二四年の九月に、このシステムの移行を担当いたします富士通さんがこのままだとおよそ三百の自治体で作業完了が間に合わないと表明してから、二か月前の十月、今度は東京都が緊急要望、そして、先月十一月には、地方の六団体が政策要請などで期限の延長を求めております。締切りだけではなく、これ、お金の面についてもかなり心配をされています。まず、システムの移行補助に使えるデジタル基盤改革支援基金の設置延長の要請にも、これ数多く要望が寄せられております。標準化の期間とそれと補助、この二通りで皆さん心配をされています。

標準化の期限延長については、時間の面については柔軟に対応していくと、先日、基本方針の改定で年末に対応すると総務大臣から発言をされていらっしゃいます。

では、お金の面ですね。補助金の基金設置の延長については、これ法律の改正が必要です。地方公共団体情報システム機構法の改正が必要になります。ですから、この臨時国会で改正案を提出された方が、間に合わない、もう大変だと困っていらっしゃる自治体がほっと一安心するためにも、本当はこの臨時国会内で改正案を提出された方がよかったんじゃないかと思うわけなんですが、まず、平将明大臣にお尋ねをいたします。この辺についてはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

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