委員のおっしゃるように、今回の財務省案に関しましては、私ども大変課題が多いというふうに思っております。
教師は学校教育の充実発展に欠かせない存在でございまして、厳しい勤務実態がある中で教師を取り巻く環境が本当に厳しい。財務大臣もおっしゃってくださいましたが、働き方改革をしっかりやっていく、教師の処遇改善もしていく、また指導、運営体制も大切でありますが、今回の財務省の見解に関しては、時間外の在校時間の縮減が容易でない地域また学校がある中であって、このいわゆる教職の調整額の引上げの条件として時間外在校時間の縮減が前提となっているという、真に必要な教育指導が行われなくなるのではないかというおそれがあります。
本当に、教職員定数の改善、特にここの学校現場の支援をしっかりと踏まえていきながら、私ども、子供たち、教師への支援という観点から、この課題の多い提案をしっかり皆さんと一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。(発言する者あり)
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伊藤孝恵(国民)
先生でなければできない仕事を先生にしていただく、大賛成です。ですが、この案でいうと、先生たちが子供との接点を減らせば減らすほどお給料が上がるという仕組みになりませんか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
いや、今、だから実際行われている仕事の中で、いわゆる三分類について一つ一つ精査をしていただく、そうした努力をしていただくことが大事ではないかというふうに考えています。
実際、これまでも教職員定員については、小学校三十五人学級あるいは小学校高学年の教科担任制など改善を進めてまいりました。そうした効果もあって、平成十八年度、これは勤務実態調査が四十年ぶりに実施された年でありますが、それと令和四年度を比較してみると、児童当たりの教職員、教員数は確かに増加をしています。ただ、教員の方々の勤務時間外等時間、時間外在校等時間は減少していないということもございますの…
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伊藤孝恵(国民)
恐れながら、平成二十八年以降、約三割縮減をしています。
文科大臣にお伺いします。
先生たち、もう業務仕分まだまだ足りないと言われています。先生たちばかにするんじゃないよと思いませんでした。
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- (上の発言)
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員のおっしゃるように、今回の財務省案に関しましては、私ども大変課題が多いというふうに思っております。
教師は学校教育の充実発展に欠かせない存在でございまして、厳しい勤務実態がある中で教師を取り巻く環境が本当に厳しい。財務大臣もおっしゃってくださいましたが、働き方改革をしっかりやっていく、教師の処遇改善もしていく、また指導、運営体制も大切でありますが、今回の財務省の見解に関しては、時間外の在校時間の縮減が容易でない地域また学校がある中であって、このいわゆる教職の調整額の引上げの条件として時間外在校時間の縮減が前提となっているという、真に必要な教育指導が行われなくなるのではないかというおそれがあります。
本当に、教職員定数の改善、特にここの学校現場の支援をしっかりと踏まえていきながら、私ども、子供たち、教師への支援という観点から、この課題の多い提案をしっかり皆さんと一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。(発言する者あり)
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伊藤孝恵(国民)
頑張れ、大臣って、大臣、飛んでいますよ。
課題の多いこの案をどうしていくか。ただ、これ残業時間を減らすというのが本丸。これ、やっぱり授業持ちこま数の削減なんです。現場の自助努力ではもうこれ以上どうにもできないところまで来ているから、財務大臣、教職員定数増やしていただけませんか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
先ほど申し上げましたように、教職員定数についてはこれまでも改善を図ってまいりました。ただ、どこで比較するかということもあるかもしれませんけれども、それがどこまで学校業務の縮減等の働き方改革につながってきたのかという問題意識を私たちは持っております。
いずれにしても、令和七年度予算の編成過程においてやっぱり働き方改革をしっかり進めていく。一方で、もちろん必要な教職員定数、これまでも対応させていただいています、これの調整を進めていきたいと考えております。
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伊藤孝恵(国民)
文科大臣、逆にこま数見直すことはできませんか。
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